第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名が任期満了となりますので、取締役６名の選任をしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
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候補者番号1
やすだ 安田 かずしげ 一成
- 生年月日
- 1966年1月4日生（満60歳）
再任取締役在任年数
8年
取締役会出席状況
100％（12回/12回）
所有する当社の株式の数
23,400株
続きを読む略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1988年4月
- 東日本旅客鉄道㈱入社
- 2008年6月
- 東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長
- 2014年6月
- 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長
- 2015年6月
- 東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長
- 2017年6月
- 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長
- 2018年6月
- 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
- 2018年6月
- 当社取締役
- 2021年6月
- 当社専務取締役
安全・鉄道・国際担当 - 2022年6月
- 当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由
安田一成氏は、東日本旅客鉄道株式会社並びに当社での豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2022年6月からは代表取締役社長として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号2
たにやま 谷山 まさあき 雅昭
- 生年月日
- 1960年10月4日生（満65歳）
再任取締役在任年数
4年
取締役会出席状況
100％（12回/12回）
所有する当社の株式の数
15,500株
続きを読む略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1985年4月
- 当社入社
- 2008年10月
- 当社情報通信本部ネットワーク工事部長
- 2014年4月
- 当社情報通信本部副本部長
- 2017年10月
- 当社執行役員情報通信本部長
- 2021年6月
- 当社常務執行役員経営企画本部長
- 2022年6月
- 当社常務取締役
経営企画本部長、安全・情報通信担当 - 2023年6月
- 当社代表取締役専務取締役
経営企画本部長、社長補佐、安全・鉄道・情報通信・システム担当 - 2024年6月
- 当社代表取締役専務取締役（現任）
社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当
取締役候補者とした理由
谷山雅昭氏は、入社以来、主に鉄道電気工事部門及び情報通信工事部門に従事し、その豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2023年6月からは代表取締役専務取締役として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
-
候補者番号3
とがわ 外川 ゆうじ 友司
- 生年月日
- 1961年5月24日生（満65歳）
再任取締役在任年数
4年
取締役会出席状況
100％（12回/12回）
所有する当社の株式の数
13,500株
続きを読む略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1984年4月
- 当社入社
- 2013年6月
- 当社東北支店工務部長
- 2015年6月
- 当社営業統括本部東京支店副支店長
- 2018年6月
- 当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支店長
- 2020年6月
- 当社常務執行役員営業統括本部長
- 2022年6月
- 当社常務取締役
営業統括本部長、営業・環境エネルギー・技術開発担当 - 2024年6月
- 当社常務取締役（現任）
営業・環境エネルギー・技術開発担当
取締役候補者とした理由
外川友司氏は、入社以来、主に一般電気工事部門に従事し、その豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2022年6月からは常務取締役として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号4
まつい 松井 かつひこ 克彦
- 生年月日
- 1966年1月3日生（満60歳）
再任取締役在任年数
2年
取締役会出席状況
100％（12回/12回）
所有する当社の株式の数
11,000株
続きを読む略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1992年4月
- 当社入社
- 2011年7月
- 当社人材開発部長
- 2013年4月
- 当社西日本統括本部総務部長
- 2014年6月
- 当社人事部長
- 2019年6月
- 当社総務部長
- 2022年6月
- 当社執行役員西日本統括本部大阪支店長
- 2024年6月
- 当社常務取締役（現任）
関連事業・監査・財務・人事・総務担当
取締役候補者とした理由
松井克彦氏は、入社以来、主に管理・財務・経営管理部門に従事し、その豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2024年6月からは常務取締役として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号5
かとう 加藤 おさむ 修
- 生年月日
- 1966年10月13日生（満59歳）
再任 社外取締役在任年数
3年
取締役会出席状況
83％（10回/12回）
所有する当社の株式の数
0株
続きを読む略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1990年4月
- 東日本旅客鉄道㈱入社
- 2011年11月
- 東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長
- 2015年6月
- 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長
- 2015年6月
- 東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役
- 2018年6月
- 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長
- 2019年6月
- 東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長
- 2021年6月
- 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
- 2021年6月
- 日本リーテック㈱社外取締役
- 2022年6月
- 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長
- 2023年6月
- 東日本旅客鉄道㈱常務執行役員
イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）（現任） - 2023年6月
- 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
加藤 修氏は、東日本旅客鉄道株式会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、2023年６月からは当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献していただいております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案したうえで、当社の経営全般に対する監督及び客観的な立場からの助言等をいただくとともに、鉄道電気工事部門をはじめとした各工事部門で求められる安全・品質の確保、技術・ＩＴ・ＤＸ等に関する監督機能の強化に尽力いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）を兼務しております。同社は当社の大株主であり、得意先であります。
同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。 -
候補者番号6
たまき 玉木 のぶあき 伸明
- 生年月日
- 1960年3月25日生（満66歳）
新任 社外 独立取締役在任年数
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取締役会出席状況
ー
所有する当社の株式の数
0株
続きを読む略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1982年4月
- ㈱明電舎入社
- 2016年4月
- ㈱明電舎執行役員変電事業部長
- 2017年4月
- ㈱明電舎常務執行役員変電事業部長
- 2018年6月
- ㈱明電舎取締役兼専務執行役員変電事業部長
- 2020年4月
- ㈱明電舎取締役兼専務執行役員海外戦略本部長
- 2022年4月
- ㈱明電舎取締役兼専務執行役員電力インフラグループ長
- 2022年6月
- ㈱明電舎専務執行役員電力インフラグループ長
- 2024年4月
- ㈱明電舎顧問（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
玉木伸明氏は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案したうえで、当社の経営全般に対する監督及び客観的な立場からの助言等をいただくとともに、企業経営や安全・品質の確保に加えて施工全般における技術等に関する監督機能の強化に尽力いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、株式会社明電舎の顧問を兼務しております。
- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 加藤 修と玉木伸明の両氏は、社外取締役の候補者であります。
- 玉木伸明氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
- 加藤 修氏は、過去に当社の子会社である東日本電気エンジニアリング株式会社の社外取締役であったことがあります。
- 加藤 修氏とは会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
- 玉木伸明氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。
- 当社は、2026年4月1日を始期とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び重要な子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び退任役員であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により保険期間中に株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
なお、各候補者が取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。