第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 倉元政道と加藤　修の両氏は、社外取締役の候補者であります。
3. 倉元政道氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
4. 加藤　修氏は、過去に当社の子会社である東日本電気エンジニアリング株式会社の社外取締役であったことがあります。
5. 倉元政道と加藤　修の両氏とは会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

（ご参考）スキル・マトリックス
本総会において第2号議案が原案どおり承認された場合の各取締役のスキルは以下のとおりです。

1. 上記「当社における地位」の記載内容は、各候補者が本総会において選任された場合に予定されているものとなります。
2. 上記一覧表は、各候補者に特に期待する知識・経験・能力であり、候補者の有する全ての知見を表すものではありません。

2025年６月20日定時株主総会後の体制（予定）

（ご参考）当社の社外取締役の独立性基準
　当社は株式会社東京証券取引所の独立役員の候補者について、社外取締役の独立性を判断するための基準を定めており、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなしております。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

1. 当社グループの主要な取引先である企業等（注１）の業務執行者
2. 当社グループを主要な取引先とする企業等（注２）の業務執行者
3. 当社グループの主要な借入先（注３）の業務執行者
4. 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）
5. 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者
6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント
7. 当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企業等の業務執行者
8. 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
9. 当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

1. 当社グループの業務執行者
2. ２．(1)から(9)に掲げる者

1. 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、その年間取引額が当社の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）
2. 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供しており、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社
3. 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社
4. 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等の場合は連結売上高の２％以上のもの

以　上