第83期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 1950

第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

 本総会終結の時をもって取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)7名が任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化を図るために1名減員し、取締役6名の選任をしたいと存じます。
 取締役候補者は次のとおりであります。

(注)

各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。

  1. 候補者番号1

    やすだ 安田 かずしげ 一成

    生年月日
    1966年1月4日生(満59歳)
    再任

    取締役在任年数

    7年

    取締役会への出席状況

    100%(12回/12回)

    所有する当社の株式の数

    22,100株

    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

    1988年4月
    東日本旅客鉄道㈱入社
    2008年6月
    東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長
    2014年6月
    東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長
    2015年6月
    東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長
    2017年6月
    東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長
    2018年6月
    東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
    2018年6月
    当社取締役
    2021年6月
    当社専務取締役
    安全・鉄道・国際担当
    2022年6月
    当社代表取締役社長(現任)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     安田一成氏は、東日本旅客鉄道株式会社並びに当社での豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2022年6月からは代表取締役社長として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

  2. 候補者番号2

    たにやま 谷山 まさあき 雅昭

    生年月日
    1960年10月4日生(満64歳)
    再任

    取締役在任年数

    3年

    取締役会への出席状況

    100%(12回/12回)

    所有する当社の株式の数

    14,000株

    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

    1985年4月
    当社入社
    2008年10月
    当社情報通信本部ネットワーク工事部長
    2014年4月
    当社情報通信本部副本部長
    2017年10月
    当社執行役員情報通信本部長
    2021年6月
    当社常務執行役員経営企画本部長
    2022年6月
    当社常務取締役
    経営企画本部長、安全・情報通信担当
    2023年6月
    当社代表取締役専務取締役
    経営企画本部長、社長補佐、安全・鉄道・情報通信・システム担当
    2024年6月
    当社代表取締役専務取締役(現任)
    社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     谷山雅昭氏は、入社以来、主に鉄道電気工事部門及び情報通信工事部門に従事し、その豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2023年6月からは代表取締役専務取締役として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

  3. 候補者番号3

    とがわ 外川 ゆうじ 友司

    生年月日
    1961年5月24日生(満64歳)
    再任

    取締役在任年数

    3年

    取締役会への出席状況

    100%(12回/12回)

    所有する当社の株式の数

    12,700株

    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

    1984年4月
    当社入社
    2013年6月
    当社東北支店工務部長
    2015年6月
    当社営業統括本部東京支店副支店長
    2018年6月
    当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支店長
    2020年6月
    当社常務執行役員営業統括本部長
    2022年6月
    当社常務取締役
    営業統括本部長、営業・環境エネルギー・技術開発担当
    2024年6月
    当社常務取締役(現任)
    営業・環境エネルギー・技術開発担当
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     外川友司氏は、入社以来、主に一般電気工事部門に従事し、その豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2022年6月からは常務取締役として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

  4. 候補者番号4

    まつい 松井 かつひこ 克彦

    生年月日
    1966年1月3日生(満59歳)
    再任

    取締役在任年数

    1年

    取締役会への出席状況

    89%(8回/9回)

    所有する当社の株式の数

    10,200株

    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

    1992年4月
    当社入社
    2011年7月
    当社人材開発部長
    2013年4月
    当社西日本統括本部総務部長
    2014年6月
    当社人事部長
    2019年6月
    当社総務部長
    2022年6月
    当社執行役員西日本統括本部大阪支店長
    2024年6月
    当社常務取締役(現任)
    関連事業・監査・財務・人事・総務担当
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     松井克彦氏は、入社以来、主に管理・財務・経営管理部門に従事し、その豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2024年6月からは常務取締役として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

  5. 候補者番号5

    くらもと 倉元 まさみち 政道

    生年月日
    1955年9月11日生(満69歳)
    再任 社外 独立

    取締役在任年数

    3年

    取締役会への出席状況

    100%(12回/12回)

    所有する当社の株式の数

    0株

    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

    1980年4月
    ㈱明電舎入社
    2013年4月
    ㈱明電舎執行役員研究開発本部長
    2014年4月
    ㈱明電舎常務執行役員研究開発本部長
    2015年6月
    ㈱明電舎取締役兼専務執行役員研究開発本部長
    2018年4月
    ㈱明電舎代表取締役 取締役副社長
    2021年6月
    ㈱明電舎顧問
    2022年4月
    ㈱明電舎特任顧問(現任)
    2022年6月
    当社取締役(現任)
    続きを読む

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

     倉元政道氏は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、2022年6月からは当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献していただいております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案したうえで、当社の経営全般に対する監督及び客観的な立場からの助言等をいただくとともに、企業経営やESGに加えて施工全般における技術等に関する監督機能の強化に尽力いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
     同氏は、株式会社明電舎の特任顧問を兼務しております。
     同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。

  6. 候補者番号6

    かとう 加藤 おさむ

    生年月日
    1966年10月13日生(満58歳)
    再任 社外

    取締役在任年数

    2年

    取締役会への出席状況

    100%(12回/12回)

    所有する当社の株式の数

    0株

    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

    1990年4月
    東日本旅客鉄道㈱入社
    2011年11月
    東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長
    2015年6月
    東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長
    2015年6月
    東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役
    2018年6月
    東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長
    2019年6月
    東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長
    2021年6月
    東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
    2021年6月
    日本リーテック㈱社外取締役
    2022年6月
    東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長
    2023年6月
    東日本旅客鉄道㈱常務執行役員
    イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長(電気)(現任)
    2023年6月
    当社取締役(現任)
    続きを読む

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

     加藤 修氏は、東日本旅客鉄道株式会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、2023年6月からは当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献していただいております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案したうえで、当社の経営全般に対する監督及び客観的な立場からの助言等をいただくとともに、鉄道電気工事部門をはじめとした各工事部門で求められる安全・品質の確保、技術・IT・DX等に関する監督機能の強化に尽力いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
     同氏は、東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長(電気)を兼務しております。同社は当社の大株主であり、得意先であります。
     同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。

(注)
  1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
  2. 倉元政道と加藤 修の両氏は、社外取締役の候補者であります。
  3. 倉元政道氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
  4. 加藤 修氏は、過去に当社の子会社である東日本電気エンジニアリング株式会社の社外取締役であったことがあります。
  5. 倉元政道と加藤 修の両氏とは会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

(ご参考)スキル・マトリックス
本総会において第2号議案が原案どおり承認された場合の各取締役のスキルは以下のとおりです。

(注)
  1. 上記「当社における地位」の記載内容は、各候補者が本総会において選任された場合に予定されているものとなります。
  2. 上記一覧表は、各候補者に特に期待する知識・経験・能力であり、候補者の有する全ての知見を表すものではありません。

2025年6月20日定時株主総会後の体制(予定)


(ご参考)当社の社外取締役の独立性基準
 当社は株式会社東京証券取引所の独立役員の候補者について、社外取締役の独立性を判断するための基準を定めており、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなしております。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、使用人(以下「業務執行者」という)である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

2.現事業年度及び過去3事業年度において1事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

  1. 当社グループの主要な取引先である企業等(注1)の業務執行者
  2. 当社グループを主要な取引先とする企業等(注2)の業務執行者
  3. 当社グループの主要な借入先(注3)の業務執行者
  4. 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はその業務執行者)
  5. 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者
  6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント
  7. 当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企業等の業務執行者
  8. 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
  9. 当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

3.以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

  1. 当社グループの業務執行者
  2. 2.(1)から(9)に掲げる者
(注)
  1. 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、その年間取引額が当社の連結売上高の2%以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な子会社として記載されている子会社(以下「重要な子会社」という)
  2. 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供しており、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の2%以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社
  3. 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社
  4. 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合1事業年度につき1,000万円以上、企業等の場合は連結売上高の2%以上のもの

以 上

前の議案へ
2025/06/20 11:00:00 +0900
外部サイトへ移動します 移動 ×

カメラをかざして
QRコードを
読み取ってください

{{ error }}