（ご参考）当社の社外役員の独立性要件

当社は以下の通り、社外役員の独立性要件を定めております。
1.当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役・監査役（社外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グループの業務執行取締役・監査役（社外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人であったことがないこと
2.当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと（主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう）
3.当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業、又は、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の30％以上を占めている金融機関をいう）
4.当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう）
5.当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
6.過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと
7.当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと（多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％を超えることをいう）
8.以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者
（3）上記２～７で就任を制限している対象者（重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう）
9.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと