第3号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同様とします。）の報酬等の額は、2021年６月22日開催の第15期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分５百万円。なお、使用人兼務取締役の使用人給与分を除きます。）と決議いただき、今日に至っております。
　当社グループは、宅配水事業におけるリーディングカンパニーとして日本国内の水源地の開拓を進めるとともに日本国内における宅配水サービスの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループの宅配水サービスをご利用いただくことで、日本国内の価値のある高品質な天然水を広めることを目指しております。長期的には、日本国内の全世帯に対する宅配水サービスの普及率を20％に高めるとともに、当社グループの宅配水サービスに係る保有契約件数を1,000万件まで純増させることを目標として事業展開を進めております。
　今般、以上の当社グループの目標を実現するにあたり、当社グループを取り巻く社会的情勢の変化に対応しながらも当社グループの持続的かつ安定的な業績の向上を実現するためには、かかる職責を果たす各取締役に対して当社グループの成長の規模と実現した業績に報いることができる報酬等の額を定める必要があると判断しております。
　上記を総合的に考慮した結果、取締役の報酬等の額を年額700百万円以内（うち社外取締役分５百万円）とすること及び各取締役に支給する具体的な金額、支給の時期その他の詳細の決定は当社取締役会の決議によるものとさせていただきたいと存じます。なお、上記の取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものといたしたいと存じます。
　当社の取締役の個人別の報酬等に関する方針の概要等については、事業報告「３ 会社役員に関する事項(4) 取締役の報酬等に関する事項」を併せてご参照ください。また、当該方針は当社の経営体制の状況及び経済情勢等の諸般の事情を踏まえて定めたものであり、上記金額の定めも当該方針に沿うものであることから、相当であると判断しております。
　本議案について、監査等委員会において検討された結果、意見陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
　なお、現在の取締役は11名（うち社外取締役１名）ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は12名（うち社外取締役１名）となります。