事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続したことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、同年５月の緊急事態宣言の解除以降は、一部持ち直しの動きも見受けられましたが、2021年１月に再度、緊急事態宣言が発令され、同年４月には東京都、大阪府等を中心に緊急事態宣言が繰り返し発令されることとなり、世界的な感染の終息には相当な時間を要する可能性があります。さらに米中間の政治・経済両面での対立構造が激化しており、投資家心理の不安定さも増していると言えます。
　当社グループが所属する不動産業界、特に中古区分マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2020年２月以降同年７月までは新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年対比で月間成約件数はマイナスが続いておりましたが、同年８月以降は高水準の成約件数が継続する等、不動産取引については持ち直しの動きが見られ、2021年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,428件（前年同月比110.4％増）、同年５月度は3,297件（同94.9％増）となり、また平均価格においては2021年７月時点で14ヶ月連続で前年同月を上回る水準で推移しております。一方で、新型コロナウイルス感染症については、変異株の流行も懸念され、今後の終息時期は依然として見通しが十分に立っておらず、先行きは依然不透明であり楽観視はできないと言えます。
　当社グループでは、このような市場環境の中、取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、ITを活用した重要事項説明（IT重説）の活用、並びに媒介契約の電子契約化等、非対面、非接触による接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、新常態に向けて様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,163百万円（前連結会計年度比15.1％増)、営業利益1,220百万円（同39.5％増)、経常利益1,154百万円（同39.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益746百万円（同25.5％増）となりました。