事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策の定着やワクチン接種の普及を経て経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しも見られておりましたが、オミクロン株による感染再拡大傾向やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・原油価格の高騰、また急速な円安による為替動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが所属する不動産業界、特に中古区分マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、首都圏の中古マンションの月間成約件数は、2021年８月以降、同年12月及び2022年７月を除き前年対比でマイナスが続いております。一方で、成約平均価格については、2020年６月以降継続して前年同月を上回る高水準で推移しており、これは首都圏における中古マンションの需要の高さを窺わせるデータであると認識しております。
　当社グループでは、このような市場環境の中、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、ITを活用した重要事項説明（IT重説）の活用、並びに媒介契約の電子契約化等、非対面、非接触による接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、様々な取り組みを継続的に行ってまいります。

　こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高51,870百万円（前連結会計年度比26.0％増)、営業利益1,505百万円（同23.3％増)、経常利益1,388百万円（同20.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益955百万円（同28.1％増)となりました。