議案
取締役4名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(4名)は任期満了となります。つきましては、取締役4名(うち社外取締役1名)の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
はやかわ
早川
りょういち
良一
- 生年月日
- 1955年1月9日
所有する当社の株式数
―
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
- 1977年4月
- 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
- 1995年9月
- 同行アジア部参事役
- 1998年11月
- 日本コンピュータシステム株式会社経営企画室長
- 2007年4月
- 株式会社ブイ・エル・アール(現M&Aグローバル・パートナーズ株式会社)代表取締役
- 2009年2月
- 株式会社トラストアドバイザーズ取締役
- 2012年3月
- モバイルリンク株式会社取締役(現任)
- 2012年5月
- 有限会社増田製麺取締役(現任)
- 2013年3月
- 成田ゲートウェイホテル株式会社代表取締役
- 2014年6月
- 株式会社倉敷ロイヤルアートホテル代表取締役
- 2017年8月
- PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI取締役
- 2017年12月
- 株式会社みらい知的財産技術研究所取締役(現任)
- 2019年6月
- 株式会社ストライダーズ取締役会長(現任)
- 2020年4月
- 当社代表取締役社長(現任)
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-
候補者番号2
いちかわ
市川
ゆうじ
裕二
- 生年月日
- 1974年12月22日
所有する当社の株式数
3,300株
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
- 1999年1月
- 当社入社
- 2009年7月
- 当社経理部長
- 2015年4月
- 当社取締役
- 2016年2月
- 当社管理本部長兼財務経理部長
- 2018年4月
- 当社代表取締役副社長兼管理本部長兼財務経理部長
- 2018年6月
- 当社代表取締役副社長財務経理担当財務経理部長
- 2019年4月
- 当社取締役管理系業務担当財務経理部長(現任)
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-
候補者番号3
たちかわ
立川
みつあき
光昭 ※
- 生年月日
- 1976年8月6日
所有する当社の株式数
―
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
- 1995年4月
- SUNDON TRADING JAPAN入社
- 1999年9月
- 株式会社MCM代表取締役
- 2010年12月
- 株式会社ラルバホールディングス執行役員
- 2014年6月
- エムグループホールディングスアンドキャピタル株式会社執行役員(現任)
- 2021年10月
- 株式会社ネットプライス執行役員会長(現任)
- 2022年10月
- ネットプライス有限責任事業組合組合員(現任)
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-
候補者番号4
やまもと
山本
かずひろ
和弘 ※
- 生年月日
- 1968年7月1日
所有する当社の株式数
―
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
- 1991年4月
- 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
- 1996年12月
- シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
- 1997年10月
- チェース証券会社東京支店(現JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー)入社
- 1998年10月
- パリバ銀行東京支店(現BNPパリバ銀行東京支店)入社
- 2002年4月
- HVBキャピタル証券会社東京支店入社
- 2007年10月
- 株式会社ディー・エヌ・エー入社
- 2009年9月
- クロノス・キャピタル合同会社設立代表社員(現任)
- 2010年8月
- 株式会社シグナルタイフーン代表取締役
- 2015年5月
- 東京インフラアセットマネジメント株式会社取締役
- 2018年4月
- Bit Point Hong Kong Limited(香港法人)Director
- 2020年5月
- ナインシグマ・ホールディングス株式会社CFO
- 2022年4月
- 株式会社イフィネクスジャパン取締役副社長CFO(現任)
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(注)
- ※は新任の取締役候補者であります。
- 立川光昭氏が執行役員会長を務める株式会社ネットプライスと当社は、EC事業や多角化事業の拡大に向けた業務提携や人的支援を含む各種施策の実施について、協議を進めることを決定しております。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 山本和弘氏は社外取締役候補者であります。
- 山本和弘氏を社外取締役候補者とした理由は、金融業界等において長年培われた知識及び会社経営に携わる豊富な経験を有しており、その幅広い見識に基づき社外取締役として経営に有用な助言、提言をいただけることを期待したためであります。
- 当社は山本和弘氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を同氏との間で締結する予定であります。
- 当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は被保険者が一部負担しており、その総払込保険料に対する負担割合は約9%であります。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以 上
2023/04/26 12:00:00 +0900
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