事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
　また、世界経済も、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
　このような情勢のもと、当社グループでは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業および旅行関連事業、その他事業の５つの事業領域のうち、特に金融関連事業に対し積極的な投資を行い、事業規模を飛躍的に拡大いたしました。
　エネルギー関連事業では、従来の高圧需要家に対する電力小売供給に加え、低圧需要家に対する販売も開始し、また新規省エネ商材等の販売など、新規顧客開拓に注力いたしました。
　自動車関連事業では、従来の業者間の中古車販売および中古車売買に関するコンサルティングその他情報提供サービスを行い、安定的な事業基盤を維持いたしました。
　金融関連事業では、子会社である株式会社ビットポイントジャパンにおいて、平成29年９月29日付で金融庁より正式に仮想通貨交換業者として登録されました。また、平成29年11月、平成30年１月と二度にわたり増資を行い、当時、仮想通貨交換業者として国内最大の資本金を有することとなり、「安心・安全な仮想通貨交換業者」として認知を高め、事業規模を大きく拡大いたしました。
　旅行関連事業では、前連結会計年度に設立した子会社である株式会社ジャービスにおいて、主にホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等を中心に実績を積み上げ、また自社案件第１号となるホテルの建設を東京銀座においてスタートいたしました。
　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高14,163百万円（前期比8,601百万円増）、営業利益3,411百万円（同3,379百万円増）、経常利益3,358百万円（同3,351百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,293百万円（同2,335百万円増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」「その他事業」の５つで構成されております。

(エネルギー関連事業)

　エネルギー関連事業においては、電力売買事業、省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、ならびに省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
　電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、第２四半期において中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始したことに加え、第３四半期において低圧需要家に対する販売も着手し、電力需給契約軒数および契約電力量の拡大に努めました。平成29年12月から平成30年２月までの間において電力調達価格が想定外に高騰したことにより、契約件数および契約電力量の拡大ペースが鈍り、収益率も低下しました。しかしながら、当連結会計年度を通じては着実な事業拡大を成し遂げました。
　省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」（以下「エネ合補助金」という）に係るエネマネ事業者として４年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いましたが、当該補助金の採択率が著しく低下したこともあり、当社支援案件の採択実績も前年度を下回りました。一方で、第３四半期より新規省エネ商材等の販売のため顧客開拓を進めました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は6,055百万円（前期比4,253百万円増）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（同266百万円減）となりました。

(自動車関連事業)

　自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
　中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高く、引き続き安定的かつ堅調な売上を獲得することができました。しかしながら、一部の取引先との取引が縮小したことにより前期実績を下回る結果となり、当セグメントの売上高は3,423百万円（前期比337百万円減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（同91百万円減）となりました。

(金融関連事業)

　金融関連事業においては、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）が仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、仮想通貨FX取引、仮想通貨送受金等のサービス提供を行っており、平成29年９月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録されております。
　平成29年４月１日付で改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、消費税法施行令の改正により同年７月１日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となったこと等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急伸し、需要の高まりとともに仮想通貨の価格が急騰しました。特に平成29年12月にはビットコインの価格が前年同期比で約20倍の２百万円超まで高騰し、国内での関心が一層高まりました。他方で、平成30年１月26日にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚したことで、一部の仮想通貨交換業者に対する不安も拡大し、銀行業界や広告業界などは仮想通貨交換業者との取引に慎重な姿勢に傾くなど、逆風も弱くない一年となりました。
　そのような状況下、BPJでは海外仮想通貨取引所の展開を含む複数の業務提携を行うとともに、口座開設数を堅調に伸ばしました。さらに取引システムの機能やセキュリティ対策強化、並びにアプリ開発などサービス強化に対しても継続して投資を行い、安心安全を最優先とする仮想通貨交換所・取引所として姿勢を明確に打ち出したことから、業績は著しく拡大し、当セグメントの売上高は4,547百万円（前期比4,547百万円増）、セグメント利益（営業利益）3,731百万円（同3,919百万円増）となりました。

(旅行関連事業)

　旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス（以下「JARVIS」という）が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
　平成29年の訪日外国人旅行者数は前年比19％増の2,869万人と過去最高となり、旅行消費額も前年比18％増の４兆4,161億円となりました。
　ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISでは、平成32年までに時代即応型のスマートホテル（自社ブランド：４棟、他社ブランド：６棟）の企画開発・運営を行うことを発表し、その実現に向けて準備を進めており、平成29年12月には自社案件第１号となるホテルの建設を東京銀座においてスタートいたしました。
　しかしながら開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は79百万円（前期比79百万円増）、セグメント損失（営業損失）18百万円（同２百万円増）となりました。

(その他事業)

　その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業を行っております。当セグメントの売上高は58百万円、セグメント利益（営業利益）58百万円となりました。
　なお、その他事業は、当連結会計年度から発生したため、前連結会計年度との比較は行っておりません。