第2号議案
取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、機動的な意思決定、及びコーポレートガバナンスの強化を図るため、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
こばやし 小林 けん 謙
- 生年月日
- 1954年10月９日
再任所有する当社の株式数
144,000株
続きを読む略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1980年4月
- 日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本NCR株式会社）入社
- 1985年10月
- 日本シー・アンド・シーシステムズ株式会社（現Profit Cube Inc.）入社
- 1995年6月
- 当社設立 代表取締役
- 1998年9月
- 株式会社ハートランドシステム（現株式会社KFC）代表取締役（現任）
- 2007年1月
- 北京天達楽恵軟件有限公司 董事長
- 2011年3月
- ユニファイジャパン株式会社 取締役
- 2011年10月
- 株式会社テンダホールディングス 代表取締役
- 2013年10月
- 大連天達科技有限公司 董事長
- 2015年6月
- アイデアビューロー株式会社 代表取締役
- 2018年8月
- 当社 代表取締役会長
- 2022年8月
- 当社 代表取締役会長CEO（現任）
- 2022年8月
- アイデアビューロー株式会社 取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社KFC 代表取締役
アイデアビューロー株式会社 取締役 -
候補者番号2
なかむら 中村 しげき 繁貴
- 生年月日
- 1976年６月８日
再任所有する当社の株式数
113,000株
続きを読む略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 2000年11月
- 当社 入社
- 2006年5月
- 当社 取締役
- 2007年1月
- 北京天達楽恵軟件有限公司 監事
- 2008年6月
- ユニファイジャパン株式会社 取締役
- 2011年6月
- 北京天達楽恵軟件有限公司 董事
- 2011年8月
- 当社 常務取締役
- 2011年10月
- 株式会社テンダホールディングス 取締役
- 2013年10月
- 大連天達科技有限公司 董事
- 2015年6月
- ユニファイジャパン株式会社 代表取締役
- 2016年6月
- 当社 専務取締役
- 2017年8月
- 当社 取締役副社長
- 2018年8月
- 当社 代表取締役社長
- 2022年6月
- 当社 代表取締役社長
コンシューマー事業管掌 - 2022年8月
- 当社 取締役社長執行役員兼コンシューマー事業管掌（現任）
- 2023年2月
- 有限会社熱中日和（現株式会社テンダゲームス）代表取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社テンダゲームス 代表取締役
-
候補者番号3
そのべ 薗部 あきら 晃
- 生年月日
- 1960年11月13日
再任所有する当社の株式数
ー株
続きを読む略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1982年4月
- 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
- 1988年10月
- 富士ゼロックスシステムサービス株式会社（現富士フイルムシステムサービス株式会社）入社
- 2008年4月
- 同社 ビジネスシステム事業部長
- 2011年4月
- 同社 執行役員サービス本部長
- 2016年4月
- 同社 執行役員コーポレート戦略本部長
- 2018年4月
- 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）転籍 シニアゼネラルマネージャー
- 2021年7月
- 当社 入社 執行役員コーポレート本部長
- 2021年8月
- 当社 取締役執行役員コーポレート本部長
- 2022年6月
- 当社 取締役執行役員コーポレート管掌
- 2022年7月
- 三友テクノロジー株式会社 取締役（現任）
- 2022年8月
- 当社 取締役執行役員CFO
- 2022年8月
- アイデアビューロー株式会社 取締役（現任）
- 2023年1月
- 当社 取締役執行役員CFO兼 コーポレートデザイン本部長
- 2023年4月
- 当社 取締役執行役員CFO（現任）
- 2023年8月
- 株式会社テンダゲームス取締役（現任）
重要な兼職の状況
三友テクノロジー株式会社 取締役
アイデアビューロー株式会社 取締役
株式会社テンダゲームス 取締役 -
候補者番号4
たかき 髙木 ひろみつ 洋充
- 生年月日
- 1979年10月30日
再任所有する当社の株式数
100株
続きを読む略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 2005年8月
- パナソニック映像株式会社 入社
- 2007年3月
- 当社 入社
- 2018年6月
- 当社 ITソリューション事業副事業部長
- 2019年4月
- 当社 ITソリューション事業部長
- 2019年6月
- 当社 執行役員ITソリューション事業部長
- 2021年8月
- 当社 取締役執行役員ITソリューション事業部長
- 2022年6月
- 当社 取締役執行役員
エンタープライズ事業管掌（現任） - 2022年7月
- 三友テクノロジー株式会社 取締役（現任）
- 2023年2月
- 有限会社熱中日和（現株式会社テンダゲームス） 取締役
- 2023年4月
- 大連天達科技有限公司 董事長（現任）
重要な兼職の状況
三友テクノロジー株式会社 取締役
大連天達科技有限公司 董事長 -
候補者番号5
やひろ 八尋 としひで 俊英
- 生年月日
- 1965年５月５日
再任 社外 独立所有する当社の株式数
ー株
社外取締役在任期間
１年
続きを読む略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1989年4月
- 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
- 1998年4月
- ソニー株式会社 入社
- 2003年4月
- エー・アイ・アイ株式会社 常務取締役COO
- 2005年7月
- 経済産業省 入省
- 2009年7月
- 同省 大臣官房参事官 兼 経済産業政策局新規産業室長
- 2010年10月
- シャープ株式会社 入社
- 2011年10月
- 同社 クラウド技術開発本部長
- 2013年4月
- 株式会社日立コンサルティング 取締役
- 2013年4月
- 国立大学法人東京大学生産技術研究所 研究員
- 2014年4月
- 株式会社日立コンサルティング 代表取締役社長
- 2021年4月
- 国立大学法人東京工業大学 環境・社会理工学院特定教授（現任）
- 2022年8月
- 当社 社外取締役（現任）
- 2023年5月
- 厚生労働省デジタル統括アドバイザー（現任）
重要な兼職の状況
国立大学法人東京工業大学環境・社会理工学院 特定教授
厚生労働省デジタル統括アドバイザー社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割
八尋俊英氏は、会社経営者として豊富な経験を有しており、また中央省庁での経験、現在は大学の特定教授、厚生労働省デジタル統括アドバイザーとしても活躍されており、その知識と経験を今後も引き続き当社の経営に反映いただくことが、取締役会の一層の機能強化に資することを期待して選任をお願いするものであります。
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候補者番号6
つづき 都築 かずお 和夫
- 生年月日
- 1960年２月26日
新任所有する当社の株式数
ー株
続きを読む略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
- 1983年4月
- 三和大榮電気興業株式会社（現 サンワコムシスエンジニアリング株式会社）入社
- 1988年9月
- 日本電気システム建設株式会社（現 NECネッツエスアイ株式会社）入社
- 1998年7月
- 同社 施設営業本部第一営業部課長
- 2004年10月
- 同社 営業統括本部金融営業本部 第三金融パートナー部長
- 2007年4月
- 同社 営業統括本部金融営業本部長代理
- 2007年6月
- 同社 営業統括本部金融営業本部長
- 2013年4月
- 同社 執行役員 営業統括本部金融ソリューション営業本部長
- 2016年4月
- 同社 執行役員常務 営業統括本部統括本部長代理
- 2018年4月
- 同社 執行役員常務 営業統括本部統括本部長
- 2021年4月
- 同社 セールスエグゼクティブアドバイザー（現任）
- 2022年4月
- 当社 エグゼクティブアドバイザー（現任）
重要な兼職の状況
NECネッツエスアイ株式会社
セールスエグゼクティブアドバイザー -
候補者番号7
（注）
- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
- 八尋俊英氏は社外取締役候補者であります。
- 当社は八尋俊英氏との間に会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額又はあらかじめ定められた金額のいずれか高い金額となっております。同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
- 笠原亮一氏が選任された場合、当社は同氏との間に会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額又はあらかじめ定められた金額のいずれか高い金額となっております。
- 当社は八尋俊英氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。