事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響下において、ワクチン接種や各種政策の効果により社会経済活動の制約が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や変異株による感染拡大の恐れにより、先行きが未だ不透明であることから、厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で推移していたものの、このところは弱含んでおり、住宅建設も弱含みで推移していましたが、設備投資には持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなかで、2021年10月１日に共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の３社の完全親会社として当社は設立されました。当社のもとで、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取組みを行っています。
また、当社は2021年12月16日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、2022年４月４日にプライム市場に移行しました。
さらに、当社は2022年３月22日開催の取締役会において、当社グループにおいて企業価値向上を図るためグループ全体として競争力を強化することを目的として、持分法適用会社である東洋建設株式会社の普通株式を公開買付により取得することを決定し、2022年３月23日より同社への公開買付けを実施しています。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は6,829億円余、営業利益は374億円余となり、経常利益は380億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、266億円余となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
建設事業（建築事業及び土木事業）
売上高 358,741百万円
当社グループの建設事業の売上高は3,587億円余となり、セグメント利益につきましては、国内建築工事が大型工事の受注により手持工事高が順調に推移し、当期出来高等が堅調であり、土木工事の大型完成工事の減少等があったものの、海外工事の係争案件の損失の戻し入れ等があったことにより231億円余となりました。
当社グループの建設事業における受注高につきましては、建築事業は大型の再開発や物流施設、屋内競技施設の受注により2,619億円余、土木事業は国内官公庁工事の受注が伸び悩んだものの民間工事の受注が堅調であったことにより1,615億円余、受注高合計は4,234億円余となりました。
なお、官民別比率は、官公庁工事32.1％、民間工事67.9％であります。
建設事業における主な受注工事は次のとおりであります。
建設事業における主な完成工事は次のとおりであります。
舗装事業
売上高 232,767百万円
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高については堅調に推移した結果、2,327億円余となりましたが、産油国による協調減産路線の維持とウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰により、セグメント利益は26億円余となりました。
機械事業
売上高 35,322百万円
機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移し、産業機械関連製品の販売等が海外輸出を中心に改善したことにより、売上高は353億円余となり、セグメント利益は16億円余となりました。
インフラ運営事業
売上高 18,673百万円
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション株式会社をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、太陽光発電事業を２件売却したことにより、売上高は186億円余となり、セグメント利益は60億円余となりました。
その他
売上高 37,407百万円
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は374億円余となり、セグメント利益は18億円余となりました。
［当社グループの主要部門別受注高・売上高及び次期繰越高］
（注）当期売上高にはセグメント間取引が含まれております。