第2号議案
取締役9名選任の件
当社の取締役会は、現在、社外取締役２名を含む取締役９名での構成となっておりますが、これら取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本候補者の選定に先立ち、当社取締役会の諮問機関である人事・報酬委員会から、各候補者が当社における取締役候補者指名の基本方針に合致している旨、答申を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
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生年月日
昭和18年１月14日生
所有する当社株式の数
35,800株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 昭和42年4
- 富士製鐵株式会社入社
- 平成11年4
- 新日本製鐵株式会社取締役大阪支店長
- 平成13年6
- 当社取締役副社長
- 平成14年4
- 当社取締役社長執行役員
- 平成22年6
- 当社取締役会長執行役員（現任）
選定の理由
当社取締役副社長、取締役社長、取締役会長を歴任し、その間に当社の抜本的な構造改革を断行するなど、当社グループの企業価値の向上に貢献しています。
豊富な経験と実績に基づいた、当社の経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後の当社グループの成長戦略を牽引することを期待し、選定するものであります。
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生年月日
昭和30年２月４日生
所有する当社株式の数
28,500株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 昭和54年4
- 当社入社
- 平成18年7
- 東京製綱ベトナム有限責任会社社長
- 平成24年6
- 当社取締役執行役員鋼線事業部長兼経営企画部長兼購買物流部長、経理部・ＩＴ企画部管掌
- 平成25年7
- 当社取締役執行役員技術開発本部副本部長兼ＩＴ企画部長、経営企画部・経理部・資金部・購買物流部管掌
- 平成26年6
- 当社取締役社長執行役員（現任）
選定の理由
ベトナム子会社社長や事業部長、経営企画等の間接部門の管掌役員等を歴任し、製造部門・間接部門双方において、当社グループの企業価値の向上に貢献しております。豊富な経験と実績に基づいた、当社の経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後の当社グループの成長戦略を牽引することが期待できることから選定するものであります。
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生年月日
昭和35年２月23日生
所有する当社株式の数
7,700株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 昭和58年4
- 当社入社
- 平成21年8
- 当社コーポレート統括本部人事部長兼経営企画室部長
- 平成23年6
- 当社執行役員鋼索事業部長
- 平成24年6
- 当社取締役執行役員鋼索事業部長
- 平成27年6
- 当社取締役執行役員スチールコード事業部長
技術開発本部管掌
- 平成28年6
- 当社常務取締役執行役員スチールコード事業部長技術開発本部管掌（現任）
重要な兼職の状況
東綱スチールコード株式会社取締役社長
東京製綱（常州）有限公司董事長
東京製綱海外事業投資株式会社取締役社長
選定の理由
製造部門における部長職や人事部長等を歴任したのちに当社取締役に就任し、当社グループの企業価値の向上に貢献しています。製造部門・間接部門双方において豊富な経験と実績を有し、今後の当社グループの成長戦略を牽引することを期待し、選定するものであります。
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生年月日
昭和26年８月10日生
所有する当社株式の数
12,100株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 昭和45年10
- 当社入社
- 平成21年6
- 当社取締役執行役員コーポレート統括本部総務部長
- 平成27年6
- 当社常務取締役執行役員総務部長、人事部・経営企画部・経理部・資金部・環境安全防災室・内部監査室管掌
- 平成28年6
- 当社専務取締役執行役員総務部長、海外エンジニアリング事業部、人事部・経営企画部・経理部・資金部・環境安全防災室・内部監査室管掌
- 平成29年1
- 当社専務取締役執行役員総務部長兼海外エンジニアリング事業部長、人事部・経営企画部・経理部・資金部・環境安全防災室・内部監査室管掌
- 平成30年4
- 当社専務取締役執行役員総務部長（現任）
重要な兼職の状況
東京製綱インターナショナル株式会社取締役社長
選定の理由
総務部長等を歴任し、総務の分野をはじめ管理部門全般の経験と実績を重ねており、また平成28年からは海外防災製品事業を管掌し、当社グループの企業価値の向上に貢献してまいりました。
豊富な経験と実績に基づいた、当社の経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後の当社グループの成長戦略を牽引することを期待し選定するものであります。
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生年月日
昭和31年9月14日生
所有する当社株式の数
7,800株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 昭和54年4
- 当社入社
- 平成23年6
- 当社執行役員TCT推進本部副本部長兼TCT事業開発部長
- 平成24年6
- 当社取締役執行役員TCT推進本部副本部長兼TCT事業開発部長
- 平成26年6
- 当社常務取締役執行役員TCT推進本部長兼TCT事業開発部長兼TCT企画室長
- 平成28年4
- 当社常務取締役執行役員CFCC事業部長
- 平成30年4
- 当社常務取締役（現任）
重要な兼職の状況
東京製綱インターナショナル株式会社取締役副社長
選定の理由
関係会社における業務経験等を通じた幅広い技術的知見を有し、新事業開発、とりわけ炭素繊維複合材ケーブル「CFCC」の開発と事業化の分野において経験と実績を重ねております。その豊富な経験と実績は、今後の当社グループの成長戦略にとって必要であることから選定するものであります。
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生年月日
昭和37年８月１日生
所有する当社株式の数
4,000株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 昭和60年4
- 当社入社
- 平成21年6
- 当社コーポレート統括本部経理部長
- 平成26年6
- 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長 購買物流部管掌
- 平成27年4
- 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼購買物流部長
- 平成28年4
- 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長
- 平成30年4
- 当社取締役執行役員人事部長内部監査室・環境安全防災室管掌（現任）
選定の理由
経理・財務部門における業務経験や海外子会社での勤務経験を有し、経理部長等を歴任したのちに当社取締役に就任しました。経理・財務・人事分野に関する深い見識と豊富な経験と実績が、今後の当社グループの持続的な企業価値の向上に資するものと期待し選定するものであります。
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生年月日
昭和37年４月２日生
所有する当社株式の数
4,800株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 昭和62年4
- 当社入社
- 平成25年7
- 当社経営企画部長兼資金部長
- 平成26年6
- 当社取締役執行役員経営企画部長兼資金部長兼ＩＴ企画部長
- 平成30年4
- 当社取締役執行役員経営企画部長・経理部管掌（現任）
選定の理由
経営企画部門等における業務経験を経て当社取締役に就任し、当社グループの企業価値の向上に貢献しています。経営計画やＩＲに関する知見と豊富な経験に基づいて、当社の今後の事業運営に対する公正・的確な判断を期待し選定するものであります。
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生年月日
昭和18年11月３日生
所有する当社株式の数
2,600株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 昭和41年4
- 日本銀行入行
- 平成10年7
- 同行理事
- 平成14年7
- 日本アイ・ビー・エム株式会社特別顧問
- 平成16年6
- 日本証券金融株式会社取締役社長
- 平成22年6
- 当社社外取締役（現任）
- 平成24年6
- 日本証券金融株式会社取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
日本証券金融株式会社取締役会長
選定の理由
会社経営者としての豊富な経験を有し、かつ金融の専門家としての幅広い実績と見識を有しており、それらに基づく同氏の意見が当社の経営判断が適正であるために有用であるとの見地から、社外取締役として選定するものであります。
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生年月日
昭和24年８月３日生
所有する当社株式の数
400株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 昭和48年4
- 三井物産株式会社入社
- 平成19年4
- 同社執行役員、三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理、駐中国副総代表
- 平成21年4
- 同社常務執行役員、船舶・航空本部長
- 平成22年6
- 同社代表取締役専務執行役員
- 平成23年4
- 同社代表取締役副社長執行役員
- 平成24年6
- 同社顧問
- 平成29年6
- 当社社外取締役（現任）
選定の理由
総合商社での長きにわたる業務執行を通じた国内外の多様な商取引に関する専門的知見が、当社の重要な業務執行に関する合理的・客観的な判断に資するものと期待できることから、社外取締役として選定するものであります。
【ご参考】取締役候補者指名の方針・手続
- 取締役候補者指名方針
当社では、社外取締役を除く取締役候補者の指名にあたり、当社取締役会が当社グループ全体の業務執行を管理・監督するために必要な当社グループの事業全般に係る知見や財務会計を含む専門的知見を確保できるよう、構成に配慮することを基本方針としております。
この基本方針に加え、社外取締役候補者の指名にあたり、当社は下記Ⅲ．に記載のとおり「東京製綱社外役員独立性基準」を定め、独立性の高い社外取締役を指名することとしております。なお、本議案における社外取締役候補者２名は、この基準を満たしております。
- 取締役候補者指名手続
当社は、Ⅰ．の取締役候補者指名方針に従い、候補者を選出した後、取締役会での指名に先立ち、社外取締役2名、社内取締役2名で構成される人事・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議により指名しております。
- 東京製綱社外役員独立性基準（概要）
当社は、社外取締役・社外監査役（以下、「社外役員」という）のうち、以下1.独立性に関する基準に示す条件の全てに合致しない場合、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独立社外役員として指名する。
- 独立性に関する基準
- 当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人等（以下、「業務執行者」という）、監査役（社外監査役を除く）である者、または過去に業務執行者であった者
- 当社の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、またはかつて当該取締役であった者
- 当社グループを主要な取引先(注1)とする者、またはその業務執行者
- 当社グループから多額の寄付金(注2)を受領している者、またはその業務執行者
- 当社グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、または相互に取締役を派遣する等して当社取締役および経営陣幹部と密接な関係にある者、またはその業務執行者
- 当社グループの主要取引先(注3) 、またはその業務執行者
- 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上を直接・間接保有する株主をいう）、当該大株主が法人の場合は当該大株主、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
- 当社が資金調達している主要な金融機関等(注4)、またはその業務執行者
- 当社グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、または当社グループの会計監査に従事する公認会計士
- 当社グループから多額の報酬(注5)を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント
- 当社グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者
- 過去3か年において上記(2)～(11)のいずれかに該当する者
- 上記(1)～(12)に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
- 適用除外
前条各項のいずれかに該当する者であっても、当該相手方の人格・資質・見識等を鑑みて当社の独立社外役員として適任であると当社が判断する場合、当該相手方が独立社外役員としての要件を満たしていると判断する理由を公表することにより、当該相手方を独立社外役員として指名することがある。
2018/06/27 12:00:00 +0900