当事業年度の事業の状況

① 事業の経過及び成果

a. 連結経営成績の概況

（注）

「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

米国や欧州ではワクチン接種の進捗とともに経済活動が回復し、人材採用が活発となりました。日本では当上半期に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、当下半期における影響は限定的なものとなりました。

当連結会計年度の売上収益は2兆8,717億円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。前連結会計年度の経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると前連結会計年度比31.1%増となりました。これは主にHRテクノロジー事業の売上収益が大幅に増加したことによるものです。また、家賃支援給付金事務事業の影響を控除するとメディア&ソリューション事業は増収となり、人材派遣事業も増収となりました。為替によるプラス影響976億円を控除した売上収益は前連結会計年度比22.2%増となりました。

当連結会計年度の営業利益は3,789億円(前連結会計年度比132.7%増)となりました。

当連結会計年度の税引前利益は3,827億円(前連結会計年度比127.1%増)となりました。

当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ2,977億円(前連結会計年度比126.1%増)、2,968億円(前連結会計年度比125.9%増)となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、HRテクノロジー事業のマージン上昇が貢献し16.7%(前連結会計年度は10.6%)、調整後EBITDAは4,793億円(前連結会計年度比98.4%増)、調整後EPSは196.67円(前連結会計年度比138.2%増)となりました。

当連結会計年度の研究開発費は850億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。

新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する当社グループの取組み

当社グループは、従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの新型コロナウイルス感染症の感染防止を引き続き最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/covid19/)に掲載しています。

ｂ. セグメント別業績の概況

HRテクノロジー事業

● マッチングプラットフォームを通じて求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比103.5%増の8,614億円となり、米ドルベース売上収益(注)は前連結会計年度比91.6%増となりました。当連結会計年度を通じて、HRテクノロジーが事業展開をする各国において、新型コロナウイルス感染症に関する規制の解除、再導入及び強化が実施され、個人ユーザーの求職活動や企業クライアントの採用活動に影響を及ぼしました。事業の再開や拡大、新たなビジネスを展開するために、企業クライアントの強い採用需要が継続した一方で、新型コロナウイルス感染症への感染懸念、育児、配偶者の収入や金銭的支援といった要因により求職活動の回復は限定的となりました。このような労働市場における需給の乖離が発生した結果、Indeed及びGlassdoorにおける採用競争が過熱し、売上収益拡大の大きな要因となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは34.0%となり、前連結会計年度の15.8%から上昇し、調整後 EBITDAは前連結会計年度比338.9%増の2,931億円となりました。当連結会計年度を通じて、HRテクノロジーは新しい商品やテクノロジーの開発に関わる人材採用を継続し、当下半期には採用を加速させることで、新たな革新的な採用ソリューションの開発への投資を実施しました。加えて、短期的には個人ユーザー及び企業クライアントの獲得を促進し、長期的にはIndeed及びGlassdoorのブランド構築に繋がる広告宣伝費や営業部門に係る人件費が、HRテクノロジーの費用において大きな割合を占めています。HRテクノロジーSBUの社員数は前年同期比で約23%増加し、2022年3月31日現在で約13,000人となりました。

(注) 当セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

メディア＆ソリューション事業

● 販促領域：主に日本国内にて、住宅、美容、結婚、旅行、飲食及びその他の各事業分野に合わせた、マッチングプラットフォームを通じた企業クライアントの集客支援サービス及び経営･業務効率の改善を支援するSaaSソリューションを提供
● 人材領域：主に日本国内にて、当社グループが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動を支援するサービスを提供

（注）

「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比2.0%減の6,586億円となりました。前連結会計年度の経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると11.1%増となりました。

販促領域の売上収益は前連結会計年度比13.0%減となったものの、前連結会計年度の売上収益に含まれていた家賃支援給付金事務事業の影響を除くと5.2%増となりました。合計で同領域の売上収益の50%以上を占める住宅及び美容分野はコロナ禍においても堅調となり増収、結婚分野も前連結会計年度比で増収となりました。一方、旅行分野では日本国内の経済活動は前連結会計年度と比べ改善傾向であったものの、前連結会計年度はGo Toキャンペーンのプラス影響があったため前連結会計年度比で同程度となりました。飲食分野では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を引き続き受けたことで減収となりました。

Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションでは、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2022年3月末時点でAirペイのアカウント数は前連結会計年度末比33.6%増の約28.1万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は約17.6万件となりました。

人材領域では、日本国内における採用活動が回復傾向となり、売上収益は前連結会計年度比16.5%増となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向け求人広告サービスは、当上半期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、より大きな影響を受けた前連結会計年度と比較すると採用需要が回復し、2021年9月末に解除されたことで回復傾向が強まり増収となりました。人材紹介サービスにおいては、当該サービスを活用する多くの業種で人材需要の高まりが見られ前連結会計年度比増収となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、前連結会計年度とほぼ同水準の15.6%、調整後EBITDAは4.0%減の1,024億円となりました。将来の成長を見据えた戦略的なマーケティング活動や人材採用を積極的に実施しました。

人材派遣事業

● 日本：国内における人材派遣サービスを提供
● 欧州、米国及び豪州：欧州、米国及び豪州等における人材派遣サービスを提供

（注）

欧州、米国、豪州の各売上収益は、子会社の所在地で分解しています。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比15.0%増となり、為替によるプラス影響を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比11.1%増となりました。

日本の売上収益は、主に派遣スタッフ数が前連結会計年度の水準を上回ったことで、前連結会計年度比で6.1%増となりました。

欧州、米国及び豪州においては、事業の再開や拡大のために派遣需要が増加しました。主に欧州のEコマースに関連する物流分野における人材需要の継続やコロナ禍における一時的な医療分野での需要の増加により、前連結会計年度比で売上収益は23.0%増、また為替によるプラス影響を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比15.6%増となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは6.8%となり、前連結会計年度の6.4%から上昇し、調整後EBITDAは22.3%増の931億円となりました。日本においては、当連結会計年度を通じて売上収益が増加したことにより増益となりました。上半期に派遣スタッフの有給休暇取得率の上昇や派遣スタッフ募集費の増加によりコストが上昇したものの、下半期に労働市場の需給を見ながらコスト管理を行った結果、調整後EBITDAマージンは昨年と同水準になりました。欧州、米国及び豪州においては、当連結会計年度を通じて売上収益が増加したことにより増益となり、調整後EBITDAマージンは昨年と比較して増加しました。

② 設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資については、総額で866億円(金額には消費税等を含めていません。)であり、主として新規リース契約締結に伴う使用権資産の増加及びソフトウエアの開発・取得によるものです。

a. HRテクノロジー事業
　当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、122億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

b. メディア＆ソリューション事業
　当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、571億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

c. 人材派遣事業
　当連結会計年度の設備投資は、リース契約の更新に伴う使用権資産の増加や、諸設備の拡充等に伴い、170億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

d. 全社共通
　重要な設備の取得及び除却又は売却はありません。

③ 資金調達の状況

　該当事項はありません。

④ 重要な企業結合等の状況

　該当事項はありません。