第77回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6724
第77回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6724
2018年６月27日の定時株主総会において選任いただいた監査等委員でない取締役８名のうち、井上茂樹氏は2018年９月30日をもって辞任し、他の監査等委員でない取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、長期ビジョン「Epson 25」（以下「Epson 25」といいます）の実現に向けたデジタル技術活用によるビジネスモデル創出等を目的として、監査等委員でない取締役１名を増員し、監査等委員でない取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員でない取締役候補者は、取締役会があらかじめ定めた選考基準に基づき、社外取締役を主要な構成員とする取締役選考審議会における審議を経て決定しております。また、社外取締役候補者については、「社外取締役の独立性判断基準」に準拠しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
1955年４月22日生
168,400株
13回／13回
（100％）
同氏は、取締役会議長として取締役会を適正に運営し、経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、代表取締役社長として、経営理念等の具現化に向けて、「Epson 25」の制定およびその実現に向けた経営基盤および事業基盤の強化等を先導してまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた強いリーダーシップを発揮することができるものと判断し、取締役候補者といたしました。
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
1959年４月３日生
29,600株
13回／13回
（100％）
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、情報関連機器事業において海外営業を中心とした豊富な業務経験と実績を有し、プリンティングソリューションズ事業部長としてビジネスモデルの変革や内部統制強化に向けた取り組みを主導してまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
1960年12月26日生
5,800株
13回／13回
（100％）
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、財務経理および事業管理に関する豊富な業務経験と実績を有し、経営管理本部長として全社の経営管理の仕組みの変革に取り組むなど、高い視点で新たな取り組みを意欲的に主導してまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
1962年４月11日生
11,500株
10回／10回
（100％）
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、技術開発本部長として、会社の長期的競争力を生み出す技術開発戦略の実行に向け、周囲の意見にも耳を傾ける柔軟性と的確なマネジメントによるリーダーシップを発揮してまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
1964年７月27日生
9,600株
13回／13回
(100％）
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、人事を中心とした豊富な業務経験と実績を有し、人事制度の改革などにより、競争力強化に多大な貢献を果たしてまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
1963年11月19日生
8,200株
同氏は、プリンター事業において、技術開発と企画設計の双方を経験したうえ、プリンター事業部副事業部長として、成長戦略、商品戦略の策定と実行の実績を有しております。近年では、経営企画本部長として全社経営戦略の策定を先導し、「Epson 25」実現に向けた変革とグループマネジメント強化に意欲的に取り組んできました。また、2019年４月からはDX推進本部長としてデジタル技術活用によるビジネスモデル創出やIT基盤構築を統括しております。
今後、かかる経験と実績を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
1946年７月25日生
7,900株
12回／13回
（92.3％）
三菱重工業株式会社 取締役相談役
三菱商事株式会社 社外取締役
株式会社野村総合研究所 社外取締役
同氏は、三菱重工業株式会社の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者・技術者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間に取引関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
注１．同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
注２．同氏は現在、当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間で前記責任限定契約を継続する予定です。
1954年11月13日生
4,400株
13回／13回
（100％）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役
ロート製薬株式会社 社外取締役
同氏は、新規ビジネスモデルの構築等の実績および複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、オープンイノベーションの促進などの観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
最近３年間において、当社と同氏との間に取引関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
注１．同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
注２．同氏は現在、当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間で前記責任限定契約を継続する予定です。
注３．同氏の戸籍上の氏名は青木眞理であります。
監査等委員でない取締役の選任については、監査等委員である社外取締役３名を含む社外取締役全員および代表取締役社長、人事担当役員を構成員とし、また社外取締役が過半数を占める「取締役選考審議会」において、当社取締役会と取締役にかかる基本的な枠組みおよび考え方ならびに候補者選定の方針および具体案等を確認し、監査等委員である社外取締役が出席して意見を述べるとともに、監査等委員会においてその内容を共有し、協議いたしました。
その結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任について妥当であると判断し、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの結論にいたりました。
（ご参考）
◆取締役候補者の指名にあたっての方針と手続き
株主総会に付議する取締役候補者の指名にあたっては、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員とする取締役選考審議会における公正、透明かつ厳格な審査および答申を経た上で、取締役会で決定することとしております。
方針：
①当社の役員は、無私の心・高い倫理観・清廉さを有する者でなければならない。
②当社の社外取締役は、その独立性を担保するため、取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たす者でなければならない。
注．当社は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員等の選考および報酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員とする取締役選考審議会および取締役報酬審議会をそれぞれ設置しております。いずれの審議会とも、社外取締役が過半数を占め、ほかに代表取締役社長および人事担当役員で構成されております。また、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。
◆取締役選考審議会の活動状況の概要
2018年４月から本招集ご通知発送までの期間に３回開催され、役員（取締役・執行役員・監査等特命役員）の選考方針およびプロセスの審議ならびに候補者案を決定したほか、コーポレートガバナンス基本方針の改定に基づく役員の選解任方針、後継者育成プランおよび育成状況について審議を行っております。
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。
１．以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。
（１）当社を主要な取引先とする者（注１）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注２）だった者
（２）当社の主要な取引先である者（注３）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）
（４）当社の大株主（注５）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者
（５）当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者
（６）当社の主要な借入先である者（注６）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者
（７）最近５年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者
（８）最近５年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者
（９）当社から多額の寄付(注７)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者)
（10）当社との間で、社外役員の相互就任(注８)の関係が生じる会社の出身者
（11）上記(１)～(９)に該当する者の配偶者または２親等以内の親族
２．前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
以上
