取締役賞与につきましては、当期末時点の監査等委員でない取締役6名のうち、業務執行を担当しない役員(代表権を有さない取締役会長および社外取締役)を除く3名に対し、役位および業務委嘱・業務委任内容等の役割の大きさにより算出した賞与基準額に、当期の業績目標および個人目標の達成度に応じる係数を乗じた総額110,190,000円を支給いたしたいと存じます。
本議案の支給対象者、総額および各取締役に対する支給金額は、取締役会が決定した監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針(内容は事業報告「4.5 取締役の報酬等」に記載)に従って、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役報酬審議会における審議を経て決定しており、その内容は相当であると考えております。
監査等委員でない取締役の報酬等については、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役5名(うち監査等委員3名)で構成する取締役報酬審議会において、取締役報酬体系の考え方、具体的な報酬額の算定方法および監査等委員でない取締役に対する賞与支給案等を確認し、監査等委員である社外取締役が出席して意見を述べるとともに、監査等委員会においてその内容を共有し、協議いたしました。
その結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役に対する賞与支給について妥当であると判断し、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの結論にいたりました。
(ご参考)
◆ 取締役報酬審議会の活動状況の概要
2022年4月から2023年3月までの期間に7回開催され、基本報酬の個別支給額、賞与の支給係数および個別支給額、譲渡制限付株式報酬制度における割当株式数および金銭報酬債権額、会社補償制度の導入、役員等賠償責任保険の更改等について審議を行いました。
以上