第138回定時株主総会招集ご通知
証券コード : 6741
第1号議案
取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお当社は、取締役候補者の選定にあたり、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、委員の過半数が独立社外取締役により構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申を得て、候補者を決定しております。
■取締役候補者に求めるスキル（知識・経験・能力）
当社グループは「インフラの進化」を安全・信頼のソリューションで支えるプロバイダであり続けることを目指しております。サスティナブルな事業成長を牽引していくため、経営者としての高い知見と経験、当社を取り巻く技術開発への深い造詣、グローバルに展開する事業領域拡大の推進力、コーポレートガバナンスに資する専門知識を有する人材を取締役候補者として選定しております。
【社内出身の取締役候補者】
当社を取り巻く事業環境や業界についての知識、ものづくりや技術・研究開発、マーケティングや営業販売活動を通じた当社の強み・課題についての理解、会計や法務・リスクマネジメント等の経営管理経験を通じ、経営全般に関する高い知見を有する者を選定しております。
【社外取締役候補者】
当社グループの事業領域以外における高度かつ専門的な知識及び経験を活かし、経営戦略に対する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮できる人材について、多様性やバランスを適切に確保して選定しております。
なお、経営の透明性を高めるため、社外取締役候補者は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす者を選定しており、これに加え取締役候補者に占める割合を３分の１以上としております。
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候補者番号1
ふるはた ようへい
降簱 洋平
再任
生年月日
1949年５月28日（満72歳）
所有する当社の株式の数
103,800株
取締役在任期間
17年（本総会終結時）
現在の地位
取締役会長
主な担当
経営全般
取締役会への出席状況
14/14回（100％）
略歴、地位、担当
- 1974年 4 月
- 当社入社
- 1997年 4 月
- 当社営業本部ＡＦＣ営業部長
- 2000年 6 月
- 当社執行役員
- 2004年 6 月
- 当社取締役
当社常務執行役員
- 2006年 6 月
- 当社専務執行役員
- 2008年 6 月
- 当社代表取締役社長
当社最高執行責任者
- 2012年 6 月
- 当社最高経営責任者
- 2016年 6 月
- 当社代表取締役会長
- 2017年 5 月
- 株式会社松屋社外監査役(現任)
- 2020年 6 月
- 当社取締役会長(現任)
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重要な兼職の状況
株式会社松屋 社外監査役
取締役候補者とした理由
降簱洋平氏は、経営者としての豊富な経験、実績を有しております。他のグローバル企業や各種団体にも繋がりを持ち、そこから得た高い見識は、当社がグループ経営を推進し、企業価値の更なる向上を目指すにあたり適任であると判断したため、引き続き取締役候補者としております。
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候補者番号2
つかもと ひでひこ
塚本 英彦
再任
生年月日
1958年９月15日（満62歳）
所有する当社の株式の数
75,500株
取締役在任期間
９年（本総会終結時）
現在の地位
代表取締役社長
社長執行役員
主な担当
経営全般
取締役会への出席状況
14/14回（100％）
略歴、地位、担当
- 1982年 4 月
- 当社入社
- 2005年 5 月
- 当社AFC事業部AFC営業部長
- 2006年 6 月
- 当社執行役員
- 2010年 6 月
- 当社取締役
当社常務執行役員
- 2014年 6 月
- 当社専務執行役員
- 2015年 4 月
- 当社代表取締役副社長
当社最高執行責任者
- 2016年 6 月
- 当社代表取締役社長(現任)
- 2020年 6 月
- 当社最高経営責任者
- 2021年 4 月
- 当社社長執行役員(現任)
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重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
塚本英彦氏は、当社の代表取締役として経営を牽引してきた豊富な経験、実績を有しております。技術開発にも造詣が深く、新事業の創造による事業領域の拡大に貢献した経緯は、当社がグローバル化や技術革新などの激変する経営環境に適応し事業構造改革を行っていくにあたり適任であると判断したため、引き続き取締役候補者としております。
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候補者番号3
ふじわら たけし
藤原 健
再任
生年月日
1959年11月７日（満61歳）
所有する当社の株式の数
43,100株
取締役在任期間
８年（本総会終結時）
現在の地位
取締役
専務執行役員
主な担当
国内・国際事業統括
支社・支店
取締役会への出席状況
14/14回（100％）
略歴、地位、担当
- 1983年 4 月
- 当社入社
- 2009年 7 月
- 当社鉄道信号事業部電鉄営業部長
- 2010年 6 月
- 当社執行役員
- 2013年 4 月
- 当社常務執行役員
- 2013年 6 月
- 当社取締役（現任）
- 2016年 4 月
- 当社営業本部長
- 2019年 4 月
- 国内事業担当、支社・支店担当
- 2020年 4 月
- 当社専務執行役員（現任）
国内・国際事業担当、支社・支店担当
- 2020年 6 月
- スマートモビリティ推進室担当
- 2021年 4 月
- 国内・国際事業統括、支社・支店担当（現任）
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重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
藤原健氏は、鉄道信号やＡＦＣなど営業部門の責任者を歴任し、国内事業を牽引してきた実績と、幅広い経験に基づく高い見識を有しております。今後の海外も含めた事業領域の拡大や競争力の強化に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
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候補者番号4
おおしま ひでお
大島 秀夫
再任
生年月日
1956年７月25日（満64歳）
所有する当社の株式の数
38,600株
取締役在任期間
５年（本総会終結時）
現在の地位
取締役
常務執行役員
主な担当
国際事業
国際PJ統括
取締役会への出席状況
14/14回（100％）
略歴、地位、担当
- 1979年 4 月
- 当社入社
- 2004年 9 月
- 当社ビジョナリービジネスセンター
ＭＥＭＳ事業推進部長
- 2008年 7 月
- 当社ビジョナリービジネスセンター長
- 2009年 4 月
- 当社国際事業部長
- 2011年 5 月
- 当社執行役員
- 2016年 4 月
- 当社常務執行役員（現任）
- 2016年 6 月
- 当社取締役（現任）
- 2019年 4 月
- 経営企画室担当、国際事業担当
- 2020年 4 月
- 久喜事業所担当、TＱＭ推進部担当
- 2021年 4 月
- 国際事業担当、国際ＰＪ統括（現任）
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重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
大島秀夫氏は、新規事業や国際事業部門の責任者を歴任し、事業拡大に貢献した経験、実績を有しております。より一層の事業領域の拡大及びグローバル経営の推進にあたり、その見識が活かされると判断したため、引き続き取締役候補者としております。
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候補者番号5
くぼ まさひろ
久保 昌宏
再任
生年月日
1960年４月13日（満61歳）
所有する当社の株式の数
25,700株
取締役在任期間
１年（本総会終結時）
現在の地位
取締役
常務執行役員
主な担当
経営管理統括
取締役会への出席状況
10/10回（100％）
（2020年6月23日就任以降）
略歴、地位、担当
- 1983年 4 月
- 当社入社
- 2006年 7 月
- 当社経理部長
- 2009年 7 月
- 当社東北支店長
- 2014年 6 月
- 当社経営管理本部総務部長
- 2016年 4 月
- 当社執行役員経営企画室長
- 2018年 4 月
- 当社ものづくり本部久喜事業所長
- 2019年 4 月
- 当社上席執行役員
当社経営企画室長、財務部担当
- 2020年 4 月
- 当社常務執行役員（現任）
経営管理統括（現任）
- 2020年 6 月
- 当社取締役（現任）
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重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
久保昌宏氏は、当社の経営管理部門をはじめ幅広い部門の責任者を歴任し、当社グループの経営基盤強化についての経験、実績を有しております。持続的な企業価値向上にあたり、その見識が活かされると判断したため、引き続き取締役候補者としております。
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候補者番号6
さかい まさよし
坂井 正善
新任
生年月日
1960年９月20日（満60歳）
所有する当社の株式の数
17,500株
取締役会への出席状況
ー
現在の地位
常務執行役員
主な担当
久喜事業所
技術・研究開発統括
略歴、地位、担当
- 1985年 4 月
- 当社入社
- 2006年 7 月
- 当社研究センター安全研究室長
- 2010年 7 月
- 当社研究開発センター長
- 2014年 6 月
- 当社ものづくり本部久喜事業所長
- 2016年 4 月
- 当社執行役員技術開発本部
研究開発センター長 兼 ビジョナリービジネスセンター長
- 2020年 4 月
- 当社上席執行役員研究開発統括
研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長
- 2021年 4 月
- 当社常務執行役員（現任）
久喜事業所担当、技術・研究開発統括（現任）
研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長（現任）、TQM推進部担当（現任）
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重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
坂井正善氏は、研究開発部門の責任者を歴任し、ICTを駆使した先進的な技術戦略を推進してきた経験、実績を有しております。IoTやAIを活用した新技術の開発を牽引するのに適任であると判断したため、新たに取締役候補者といたしました。
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候補者番号7
まつもと やすこ
松元 安子
再任
社外
独立
生年月日
1953年９月２日（満67歳）
所有する当社の株式の数
3,100株
社外取締役在任期間
６年（本総会終結時）
現在の地位
社外取締役
主な担当
ー
取締役会への出席状況
14/14回（100％）
略歴、地位、担当
- 1978年 4 月
- 弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
- 2000年 4 月
- 成蹊大学非常勤講師
- 2001年 2 月
- 経済産業省
独立行政法人評価委員会委員
- 2007年 4 月
- 東京芸術大学非常勤講師
- 2015年 6 月
- 当社社外取締役(現任)
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重要な兼職の状況
なし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
松元安子氏は、法律の専門家としての高度な知識、経験を有しており、専門的な見地から適法性や妥当性などの助言や提案を行っております。当社経営に対する実効性のある監督機能の発揮を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
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候補者番号8
いのうえ ゆりこ
井上 由里子
再任
社外
独立
生年月日
1963年５月29日（満58歳）
所有する当社の株式の数
1,400株
社外取締役在任期間
３年（本総会終結時）
現在の地位
社外取締役
主な担当
ー
取締役会への出席状況
14/14回（100％）
略歴、地位、担当
- 1993年11月
- 東京大学大学院法学政治学研究科 専任講師
- 2004年 4 月
- 神戸大学大学院法学研究科教授
- 2010年10月
- 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
- 2018年 4 月
- 一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻教授
- 2018年 6 月
- 当社社外取締役（現任）
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
- 2020年 4 月
- 一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授（専攻長）（現任）
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重要な兼職の状況
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授（専攻長）
第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
井上由里子氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。
これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
井上由里子氏が社外取締役を務める第一生命ホールディングス株式会社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引関係があります。ただし、議決権比率は10％未満であり、また取引額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.5％未満）であることから、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断し、独立役員に指定しております。
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候補者番号9
むらた よしゆき
村田 誉之
新任
社外
独立
生年月日
1954年７月19日（満66歳）
所有する当社の株式の数
0株
現在の地位
ー
主な担当
ー
取締役会への出席状況
ー
略歴、地位、担当
- 2009年 4 月
- 大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長
- 2011年 4 月
- 大成建設株式会社執行役員
- 2013年 4 月
- 同常務執行役員
- 2013年 6 月
- 同取締役
- 2015年 4 月
- 同代表取締役社長
- 2020年 6 月
- 同代表取締役副会長（現任）
- 2021年 6 月
- 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長（就任予定）
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重要な兼職の状況
大成建設株式会社 代表取締役副会長（2021年６月25日退任予定）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
村田誉之氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、新たに社外取締役候補者としております。
村田誉之氏が代表取締役副会長を務める大成建設株式会社は、当社と資本関係があります。ただし、議決権比率は10％未満であり、また取引額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.5％未満）であることから、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、同社取締役を退任予定であります。
※ 当社の「社外役員の独立性に関する基準」につきましては、お手元の招集ご通知20頁に記載のとおりであります。
※ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2021年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
2021/06/25 12:00:00 +0900
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