第16回定時株主総会招集ご通知
証券コード : 7181
第2号議案
取締役10名選任の件
第15回定時株主総会で選任されました全取締役9名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、独立社外取締役の比率を高めることによる取締役会の監督機能の強化を図るため、社外取締役を1名増員し、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
せんだ
千田
てつや
哲也
- 生年月日
- 1960年4月22日生
再任
所有する当社株式数
6,900株
取締役在任年月数
2年
当事業年度における取締役会への出席状況
100%(13回/13回)
指名委員会への出席状況
100%(5回/5回)
地位及び担当
取締役兼代表執行役社長
指名委員
取締役候補者とした理由
当社の経営企画部門及び事務部門等において要職を歴任するとともに、当社代表執行役社長として当社の経営を担っており、生命保険事業に関する豊富な業務知識と経験を有しております。その豊富な経験と実績を活かして、引き続き当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
略歴
- 1984 年4 月
- 郵政省入省
- 2007 年10月
- 当社CS推進部長
- 2008 年10月
- 当社東京サービスセンター所長
- 2010 年4 月
- 当社事務企画部企画役
- 2010 年7 月
- 当社事務指導部長
- 2011 年4 月
- 当社経営企画部長
- 2011 年7 月
- 当社執行役経営企画部長
- 2011 年10月
- かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役
- 2013 年6 月
- 日本郵政株式会社常務執行役
- 2013 年7 月
- 当社常務執行役
- 2016 年6 月
- 当社専務執行役
- 2017 年11月
- 日本郵政株式会社専務執行役
- 2019 年4 月
- 当社代表執行役副社長
- 2019 年8 月
- 日本郵政株式会社常務執行役
- 2020 年1 月
- 当社代表執行役社長
- 2020 年6 月
- 当社取締役兼代表執行役社長(現任)
- 2020 年6 月
- 日本郵政株式会社取締役(現任)
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重要な兼職の状況
日本郵政株式会社取締役
-
候補者番号2
いちくら
市倉
のぼる
昇
- 生年月日
- 1958年6月10日生
再任
所有する当社株式数
2,000株
取締役在任年月数
2年
当事業年度における取締役会への出席状況
100%(13回/13回)
地位及び担当
取締役兼代表執行役副社長
取締役候補者とした理由
当社の親会社である日本郵政株式会社の財務部門等において要職を歴任するとともに、当社代表執行役副社長として当社の経営を担っており、生命保険事業に関する豊富な業務知識と経験を有しております。その豊富な経験と実績を活かして、引き続き当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
略歴
- 1983 年4 月
- 日本専売公社入社
- 2009 年6 月
- 日本郵政株式会社執行役上場準備室長
- 2009 年8 月
- 同社執行役上場準備室長兼経営企画部付部長
- 2010 年1 月
- 同社執行役経営企画部付部長
- 2010 年10月
- 同社執行役
- 2013 年9 月
- 同社執行役経理部長
- 2013 年11月
- 同社執行役
- 2014 年6 月
- 同社常務執行役
- 2016 年6 月
- 同社専務執行役
- 2020 年6 月
- 当社取締役兼代表執行役副社長(現任)
- 2020 年6 月
- 日本郵政株式会社常務執行役(現任)
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重要な兼職の状況
日本郵政株式会社常務執行役
-
候補者番号3
なら
奈良
ともあき
知明
- 生年月日
- 1961年2月5日生
再任
所有する当社株式数
4,900株
取締役在任年月数
1年
当事業年度における取締役会への出席状況
100%(10回/10回)
監査委員会への出席状況
100%(12回/12回)
地位及び担当
取締役
監査委員(常勤)
取締役候補者とした理由
当社の運用部門、事務部門及びリスク管理部門等において要職を歴任するとともに、当社専務執行役として当社の経営を担った経歴から生命保険事業に関する豊富な業務知識と経験を有しております。その豊富な経験と実績を活かして、引き続き当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
略歴
- 1984 年4 月
- 郵政省入省
- 2007 年10月
- 当社企画役
- 2007 年12月
- 当社支払サービス改革推進本部事務局長
- 2010 年6 月
- 当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長
- 2010 年10月
- 当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長
- 2012 年1 月
- 当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長兼次期支払事務導入準備室長
- 2013 年2 月
- 当社執行役
- 2013 年7 月
- 当社執行役運用企画部長
- 2017 年6 月
- 当社常務執行役
- 2020 年6 月
- 当社専務執行役
- 2021 年6 月
- 当社取締役(現任)
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重要な兼職の状況
-
-
候補者番号4
ますだ
増田
ひろや
寬也
- 生年月日
- 1951年12月20日生
再任
所有する当社株式数
-株
取締役在任年月数
2年
当事業年度における取締役会への出席状況
100%(13回/13回)
指名委員会への出席状況
100%(5回/5回)
報酬委員会への出席状況
100%(7回/7回)
地位及び担当
取締役
指名委員、報酬委員
取締役候補者とした理由
岩手県知事、総務大臣など行政の要職を歴任するとともに、郵政民営化委員会の委員長を務めた経験から日本郵政グループに関する十分な知見を有しております。また、当社の親会社である日本郵政株式会社の取締役兼代表執行役社長として日本郵政グループ全般の経営を担っていることから、その豊富な経験と実績を活かして、引き続き当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
略歴
- 1977 年4 月
- 建設省入省
- 1995 年4 月
- 岩手県知事
- 2007 年8 月
- 総務大臣
- 2007 年8 月
- 内閣府特命担当大臣
- 2009 年4 月
- 株式会社野村総合研究所顧問
- 2009 年4 月
- 東京大学公共政策大学院客員教授
- 2020 年1 月
- 日本郵政株式会社代表執行役社長
- 2020 年6 月
- 当社取締役(現任)
- 2020 年6 月
- 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現任)
- 2020 年6 月
- 日本郵便株式会社取締役(現任)
- 2020 年6 月
- 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現任)
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重要な兼職の状況
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
日本郵便株式会社取締役
株式会社ゆうちょ銀行取締役
-
候補者番号5
すずき
鈴木
まさこ
雅子
- 生年月日
- 1954年2月4日生
再任
社外
独立
所有する当社株式数
3,200株
取締役在任年月数
6年
当事業年度における取締役会への出席状況
100%(13回/13回)
監査委員会への出席状況
100%(16回/16回)
報酬委員会への出席状況
100%(7回/7回)
地位及び担当
社外取締役
報酬委員長、監査委員
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
株式会社パソナグループをはじめ、人材活用・健康支援サービス業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。また、当社におきましては、2016年6月取締役就任以降、取締役会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
略歴
- 1983 年7 月
- 株式会社テンポラリーセンター入社
- 1999 年4 月
- 株式会社パソナ執行役員
- 2004 年9 月
- 同社取締役専務執行役員
- 2007 年12月
- 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員
- 2010 年6 月
- 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長
- 2010 年8 月
- 株式会社パソナグループ取締役
- 2012 年5 月
- 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役
- 2016 年1 月
- 同社代表取締役社長
- 2016 年6 月
- 当社取締役(現任)
- 2018 年6 月
- 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長執行役員
- 2019 年7 月
- 株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー(現任)
- 2019 年12月
- 株式会社パソナフォース代表取締役社長(現任)
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重要な兼職の状況
株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー
株式会社パソナフォース代表取締役社長
-
候補者番号6
さいとう
斎藤
たもつ
保
- 生年月日
- 1952年7月13日生
再任
社外
独立
所有する当社株式数
1,300株
取締役在任年月数
5年
当事業年度における取締役会への出席状況
100%(13回/13回)
指名委員会への出席状況
100%(5回/5回)
監査委員会への出席状況
100%(16回/16回)
地位及び担当
社外取締役
監査委員長、指名委員
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
株式会社IHIにおいて国際的に事業を展開する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。また、当社におきましては、2017年6月取締役就任以降、取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
略歴
- 1975 年4 月
- 石川島播磨重工業株式会社入社
- 2006 年6 月
- 同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長
- 2007 年7 月
- 株式会社IHI執行役員航空宇宙事業本部副本部長
- 2008 年1 月
- 同社執行役員航空宇宙事業本部長
- 2008 年4 月
- 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長
- 2009 年4 月
- 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長
- 2010 年4 月
- 同社取締役
- 2011 年4 月
- 同社代表取締役副社長
- 2012 年4 月
- 同社代表取締役社長最高経営執行責任者
- 2016 年4 月
- 同社代表取締役会長最高経営責任者
- 2017 年4 月
- 同社代表取締役会長
- 2017 年6 月
- 当社取締役(現任)
- 2018 年6 月
- 沖電気工業株式会社社外取締役(現任)
- 2020 年4 月
- 株式会社IHI取締役
- 2020 年6 月
- 同社相談役(現任)
- 2021 年6 月
- 古河電気工業株式会社社外取締役(現任)
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重要な兼職の状況
株式会社IHI相談役
沖電気工業株式会社社外取締役
古河電気工業株式会社社外取締役
鹿島建設株式会社社外取締役(2022年6月28日付で就任予定)
-
候補者番号7
はらだ
原田
かずゆき
一之
- 生年月日
- 1954年1月22日生
再任
社外
独立
所有する当社株式数
-株
取締役在任年月数
4年
当事業年度における取締役会への出席状況
92%(12回/13回)
指名委員会への出席状況
100%(5回/5回)
報酬委員会への出席状況
100%(7回/7回)
地位及び担当
社外取締役
指名委員長、報酬委員
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
京浜急行電鉄株式会社において公共性の高い社会インフラを運営する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。また、当社におきましては、2018年6月取締役就任以降、取締役会、指名委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
略歴
- 1976 年4 月
- 京浜急行電鉄株式会社入社
- 2007 年6 月
- 同社取締役
- 2010 年6 月
- 同社常務取締役
- 2011 年6 月
- 同社専務取締役
- 2013 年6 月
- 同社代表取締役社長
- 2015 年6 月
- 日本空港ビルデング株式会社社外取締役(現任)
- 2018 年6 月
- 当社取締役(現任)
- 2019 年6 月
- 京浜急行電鉄株式会社取締役社長 社長執行役員
- 2022 年4 月
- 同社代表取締役会長(現任)
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重要な兼職の状況
京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
-
候補者番号8
やまざき
山﨑
ひさし
恒
- 生年月日
- 1948年11月14日生
再任
社外
独立
所有する当社株式数
1,000株
取締役在任年月数
2年
当事業年度における取締役会への出席状況
100%(13回/13回)
監査委員会への出席状況
100%(16回/16回)
地位及び担当
社外取締役
監査委員
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
長年にわたり判事又は弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。また、当社におきましては、2020年6月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽力されており、特に法務及びコンプライアンスの観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。また、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
略歴
- 1974 年4 月
- 大阪地方裁判所判事補任官
- 1995 年4 月
- 東京地方裁判所判事部総括
- 2000 年12月
- 家庭裁判所調査官研修所長
- 2002 年12月
- 最高裁判所事務総局家庭局長
- 2005 年12月
- 前橋地方裁判所長
- 2007 年2 月
- 横浜家庭裁判所長
- 2008 年12月
- 東京高等裁判所判事部総括
- 2009 年8 月
- 東京家庭裁判所長
- 2011 年2 月
- 札幌高等裁判所長官
- 2013 年3 月
- 公正取引委員会委員
- 2016 年8 月
- 弁護士登録・菊地綜合法律事務所弁護士(現任)
- 2017 年7 月
- 全国農業協同組合連合会経営管理委員(現任)
- 2018 年6 月
- 住友商事株式会社社外取締役(現任)
- 2020 年6 月
- 当社取締役(現任)
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重要な兼職の状況
弁護士
全国農業協同組合連合会経営管理委員
住友商事株式会社社外取締役
-
候補者番号9
とうのす
鵫巣
かおり
香穂利
- 生年月日
- 1961年12月24日生
新任
社外
独立
所有する当社株式数
-株
取締役在任年月数
-年
当事業年度における取締役会への出席状況
-%(-回/-回)
地位及び担当
-
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
監査法人においてシステムリスク全般に係る評価、アドバイザリー業務に多数従事された経歴を通じて培ったITガバナンス・リスク管理の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。これらの豊富な経験と実績に基づく意見・提言等を通じて、当社のガバナンスの維持・強化に貢献いただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は過去、株式会社の役員として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
略歴
- 1985 年4 月
- 株式会社富士銀行入行
- 2001 年6 月
- 監査法人トーマツ入所
- 2006 年6 月
- 同法人パートナー
- 2009 年7 月
- 有限責任監査法人トーマツパートナー
- 2015 年11月
- デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー
- 2018 年6 月
- 有限責任監査法人トーマツボードメンバー
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重要な兼職の状況
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(2022年6月28日付で就任予定)
-
候補者番号10
とみい
富井
さとし
聡
- 生年月日
- 1962年11月7日生
新任
社外
独立
所有する当社株式数
-株
取締役在任年月数
-年
当事業年度における取締役会への出席状況
-%(-回/-回)
地位及び担当
-
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
株式会社日本政策投資銀行において公共性の高い投融資を行う企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。これらの豊富な経験と実績に基づく意見・提言等を通じて、当社のガバナンスの維持・強化に貢献いただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
略歴
- 1985 年4 月
- 日本開発銀行入行
- 2010 年5 月
- 株式会社日本政策投資銀行執行役員企業ファイナンスグループ長
- 2011 年6 月
- 同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長
- 2012 年4 月
- 同行常務執行役員企業投資グループ長
- 2012 年6 月
- 同行常務執行役員投資部門長兼企業投資グループ長
- 2014 年3 月
- 同行常務執行役員投資部門長兼企業投資部長
- 2014 年10月
- 同行常務執行役員投資部門長
- 2015 年6 月
- 同行取締役常務執行役員投資本部長
- 2016 年6 月
- 株式会社ワールド社外取締役
- 2019 年4 月
- 一般社団法人事業再生実務家協会理事(現任)
- 2020 年6 月
- DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長(現任)
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重要な兼職の状況
DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長
(注)
- 増田寬也氏が取締役兼代表執行役社長を務める日本郵政株式会社は、当社の株式を保有する親会社です。当社は同社とグループ運営に関する契約を締結し、同契約に基づき当社は同社に対しブランド価値使用料を支払っているほか、当社と同社の間には情報共用サービス等のシステム利用に係る契約等の取引関係があります。また、鵫巣香穂利氏は2022年3月まで当社の業務執行の適正性・効率性の向上と内部統制の充実・強化を図ることを目的に設置した経営アドバイザリー会議の委員であり、同氏と当社の間には、同委員としての報酬支払いの実績がありましたが、その額は僅少であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。なお、その他の取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
- 千田哲也氏、市倉昇氏及び増田寬也氏の過去10年間及び現在の親会社における業務執行者としての地位及び担当については、「略歴」「地位及び担当」に記載のとおりであります。
- 各取締役候補者の取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会への出席状況は、いずれも2021年度の出席状況であります。なお、年度途中の就任の場合は、就任後の出席状況を記載しております。
- 取締役候補者のうち、鈴木雅子氏、斎藤保氏、原田一之氏、山﨑恒氏、鵫巣香穂利氏及び富井聡氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号の社外取締役候補者であります。
- 当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、鈴木雅子氏は6年、斎藤保氏は5年、原田一之氏は4年、山﨑恒氏は2年となります。
- 当社は、奈良知明氏、増田寬也氏、鈴木雅子氏、斎藤保氏、原田一之氏及び山﨑恒氏との間に会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。各氏が再任された場合、当社は各氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。また、鵫巣香穂利氏及び富井聡氏の選任が承認された場合、上記責任限定契約を締結する予定であります。
- 当社は、各取締役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。各取締役が再任された場合、当社は各取締役との間の当該補償契約を継続する予定であります。また、鵫巣香穂利氏及び富井聡氏の選任が承認された場合、上記補償契約を締結する予定であります。
- 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
- 当社は、鈴木雅子氏、斎藤保氏、原田一之氏及び山﨑恒氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、各氏が再任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。また、鵫巣香穂利氏及び富井聡氏の選任が承認された場合、新たに独立役員として届け出る予定であります。
- 斎藤保氏が2020年3月31日まで代表取締役会長を務めた株式会社IHIは、民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行われていたことが判明しました。同社は本事案について、2019年3月29日に経済産業省より航空機製造事業法に基づいて認可を受けた修理方法にて修理するよう命令を受け、同年4月9日に国土交通省より航空法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は、当該事実が明らかになった後、品質に関する総点検を全社に水平展開するとともに、コンプライアンス意識の徹底と再発防止策を確実に推進し、その職責を果たしております。
- 鈴木雅子氏、斎藤保氏及び原田一之氏が当社社外取締役在任中に、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明し、当社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けました。各氏は平素より法令遵守及び顧客コンプライアンス経営の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしてまいりました。その後、山﨑恒氏を含めた4氏は取締役会において業務改善計画の進捗状況につき定期的に報告を受け、各種取組の内容及び進捗状況を適切にモニタリングしております。
以上
【ご参考】
取締役のスキル・マトリックス
以下の表は、当社が取締役に期待する領域を表したスキル項目について、取締役候補者指名基準における違いを踏まえて、社外取締役は保有するスキル・経験を、社内取締役は保有するスキル・経験に加えて期待するスキルを示したものです。
なお、サステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献するため、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取締役に期待する領域は、「企業経営」、「人事・人材開発」、「地域・社会」及び「資産運用」のスキル項目に含めて考えております。
(第2号議案「取締役10名選任の件」が承認可決された場合)
![](img/62836e21cd853.png)
![](img/628c8d3cce7a5.png)
(注)
- 「企業経営」のスキル項目には、経営の監督に必要な組織運営等の領域を含めて考えております。
- ICTとは、Information and Communication Technologyの略語であり、情報通信に関する技術の総称です。
- DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。
取締役会の構成
当社の取締役会は、過半数(10名中6名)が幅広いバックグラウンドを持つ社外取締役で構成され、かつ女性取締役を2名含んでおり、高い独立性と多様性を有しています。
![](img/628e07216ee17.png)
2022/06/15 11:00:00 +0900
カメラをかざして
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