第15期定時株主総会招集ご通知
証券コード : 7182
議案
取締役12名選任の件
取締役全員（12名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
いけだ
池田
のりと
憲人
- 生年月日
- 1947年12月9日生
再任
所有する当行株式数
11,400株
取締役在任年月数
5年
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）
指名委員会への出席状況
100％（1回／1回）
地位及び担当
取締役兼代表執行役社長、指名委員
取締役候補者とした理由
株式会社横浜銀行取締役、株式会社足利銀行頭取等を歴任するとともに、当行代表執行役社長として当行の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1970年4月
- 株式会社横浜銀行入行
- 1996年6月
- 同社取締役融資管理部長
- 1997年6月
- 同社取締役総合企画部長
- 2001年4月
- 同社代表取締役（CFO 最高財務責任者）
- 2002年4月
- 同社代表取締役（CPO 最高人事責任者）
- 2003年6月
- 同社取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
- 2003年12月
- 株式会社足利銀行頭取（代表取締役）
- 2004年6月
- 同社頭取（代表執行役）
- 2008年9月
- A.T.カーニー特別顧問
- 2012年2月
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
- 2016年4月
- 当行代表執行役社長
- 2016年6月
- 当行取締役兼代表執行役社長（現任）
日本郵政株式会社取締役（現任）
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重要な兼職の状況
日本郵政株式会社取締役
-
候補者番号2
たなか
田中
すすむ
進
- 生年月日
- 1959年8月23日生
再任
所有する当行株式数
7,900株
取締役在任年月数
8年
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）
地位及び担当
取締役兼代表執行役副社長
（社長補佐、コーポレートスタッフ部門（調査部、財務部、IR 部、広報部、お客さまサービス統括部、ＩＴ戦略部サイバーディフェンス推進室、総務部除く））
取締役候補者とした理由
当行コーポレートスタッフ部門等において要職を歴任するとともに、当行代表執行役副社長として当行の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1982年4月
- 郵政省入省
- 2000年7月
- 同省郵務局国際課長
- 2001年1月
- 総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
- 2001年7月
- 同省郵政企画管理局貯金経営計画課長
- 2003年1月
- 郵政事業庁貯金部資金運用課長
- 2003年4月
- 日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
- 2004年6月
- 内閣官房郵政民営化準備室参事官
- 2006年9月
- 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
- 2007年10月
- 当行執行役
- 2009年6月
- 当行常務執行役
- 2010年10月
- 日本郵政株式会社常務執行役（現任）
- 2012年4月
- 当行専務執行役
- 2013年6月
- 当行取締役兼執行役副社長
- 2015年3月
- 当行取締役兼代表執行役副社長（現任）
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重要な兼職の状況
日本郵政株式会社常務執行役
-
候補者番号3
ますだ
増田
ひろや
寬也
- 生年月日
- 1951年12月20日生
再任
所有する当行株式数
0株
取締役在任年月数
1年
取締役会への出席状況
100％（11回／11回）
指名委員会への出席状況
100％（1回／1回）
報酬委員会への出席状況
100％（2回／2回）
地位及び担当
取締役、指名委員、報酬委員
取締役候補者とした理由
岩手県知事、総務大臣など行政の要職を歴任するとともに、郵政民営化委員会の委員長を務めた経験から日本郵政グループに関する十分な知見を有しております。また、当行の親会社である日本郵政株式会社の取締役兼代表執行役社長として日本郵政グループ全般の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1977年4月
- 建設省入省
- 1994年7月
- 同省建設経済局建設業課紛争調整官
- 1995年4月
- 岩手県知事
- 2007年8月
- 総務大臣
内閣府特命担当大臣
- 2009年4月
- 株式会社野村総合研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教授（現任）
- 2020年1月
- 日本郵政株式会社代表執行役社長
- 2020年6月
- 当行取締役（現任）
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長（現任）
日本郵便株式会社取締役（現任）
株式会社かんぽ生命保険取締役（現任）
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重要な兼職の状況
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
日本郵便株式会社取締役
株式会社かんぽ生命保険取締役
東京大学公共政策大学院客員教授
-
候補者番号4
おのでら
小野寺
あつこ
敦子
- 生年月日
- 1957年４月11日生
再任
所有する当行株式数
6,900株
取締役在任年月数
1年
取締役会への出席状況
100％（11回／11回）
監査委員会への出席状況
100％（14回／14回）
地位及び担当
取締役、監査委員（常勤）
取締役候補者とした理由
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社において要職を歴任するとともに、当行常務執行役として当行の経営に携わった経歴を有しており、その豊富な経験と実績を活かして、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1981年4月
- 郵政省入省
- 1998年6月
- 同省大臣官房秘書課審議会室長
- 2001年7月
- 郵政事業庁簡易保険部営業課長
- 2003年4月
- 日本郵政公社広報部門広報部長
- 2006年7月
- 同社関東支社副支社長
- 2007年10月
- 郵便局株式会社（現：日本郵便株式会社）執行役員
- 2012年3月
- 同社執行役員北海道支社長
- 2013年9月
- 日本郵政株式会社執行役郵政大学校長
- 2017年6月
- 当行常務執行役
- 2020年6月
- 当行取締役（現任）
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重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号5
いけだ
池田
かつあき
克朗
- 生年月日
- 1951年9月8日生
再任
社外
独立
所有する当行株式数
4,700株
取締役在任年月数
5年10か月
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）
監査委員会への出席状況
100％（18回／18回）
報酬委員会への出席状況
100％（4回／4回）
地位及び担当
取締役、監査委員長、報酬委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての深い見識とともに、財務・会計に関する専門的な知識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1974年4月
- 大正海上火災保険株式会社入社
- 1999年6月
- 三井海上火災保険株式会社経理部長
- 2003年6月
- 三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長
- 2005年4月
- 同社取締役常務執行役員（経理担当）
- 2006年4月
- 同社取締役常務執行役員金融サービス本部長（財務・運用担当）
- 2008年4月
- 三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役
- 2010年4月
- 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員
- 2011年6月
- 同社監査役
- 2015年8月
- 当行取締役（現任）
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重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号6
ちゅうばち
中鉢
りょうじ
良治
- 生年月日
- 1947年9月4日生
再任
社外
独立
所有する当行株式数
4,600株
取締役在任年月数
3年
取締役会への出席状況
100%（13回／13回）
指名委員会への出席状況
100%（2回／2回）
報酬委員会への出席状況
100%（4回／4回）
地位及び担当
取締役、報酬委員長、指名委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1977年4月
- ソニー株式会社入社
- 1999年6月
- 同社執行役員
- 2002年6月
- 同社執行役員常務
- 2003年6月
- 同社業務執行役員上席常務
- 2004年6月
- 同社執行役副社長COO
- 2005年4月
- 同社エレクトロニクスCEO
- 2005年6月
- 同社取締役代表執行役社長
- 2009年4月
- 同社取締役代表執行役副会長
- 2013年4月
- 独立行政法人産業技術総合研究所理事長
- 2015年4月
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
- 2018年6月
- 当行取締役（現任）
- 2020年4月
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所最高顧問（現任）
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重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号7
たけうち
竹内
けいすけ
敬介
- 生年月日
- 1947年11月18日生
再任
社外
独立
所有する当行株式数
2,100株
取締役在任年月数
2年
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）
指名委員会への出席状況
100％（1回／1回）
報酬委員会への出席状況
100％（4回／4回）
地位及び担当
取締役、指名委員、報酬委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1970年4月
- 日本揮発油株式会社（現：日揮ホールディングス株式会社）入社
- 2000年6月
- 同社取締役
- 2001年6月
- 同社常務取締役
- 2002年6月
- 同社専務取締役
- 2006年6月
- 同社取締役副社長
- 2007年3月
- 同社代表取締役社長
- 2009年6月
- 同社代表取締役会長
- 2014年6月
- 同社相談役
- 2019年6月
- 当行取締役（現任）
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重要な兼職の状況
ブラザー工業株式会社社外取締役
株式会社日本共創プラットフォーム社外取締役
-
候補者番号8
かいわ
海輪
まこと
誠
- 生年月日
- 1949年9月25日生
再任
社外
独立
所有する当行株式数
0株
取締役在任年月数
2年
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）
指名委員会への出席状況
100％（2回／2回）
地位及び担当
取締役、指名委員長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1973年4月
- 東北電力株式会社入社
- 2005年6月
- 同社取締役企画部長
- 2007年6月
- 同社上席執行役員新潟支店長
- 2009年6月
- 同社取締役副社長ＩＲ担当
- 2010年6月
- 同社取締役社長
- 2015年6月
- 同社取締役会長
- 2019年6月
- 当行取締役（現任）
- 2021 年4月
- 東北電力株式会社取締役相談役（現任）*
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重要な兼職の状況
東北電力株式会社取締役相談役*
一般社団法人東北経済連合会会長
-
候補者番号9
あいはら
粟飯原
りさ
理咲
- 生年月日
- 1974年3月28日生
再任
社外
独立
所有する当行株式数
1,600株
取締役在任年月数
2年
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）
地位及び担当
取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたりインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1996年4月
- 日本電信電話株式会社（現：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）入社
- 2000年5月
- 株式会社リクルート入社
- 2003年1月
- アイランド株式会社代表取締役社長（現任）
- 2019年6月
- 当行取締役（現任）
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重要な兼職の状況
アイランド株式会社代表取締役社長
-
候補者番号10
かわむら
河村
ひろし
博
- 生年月日
- 1952年１月16日生
再任
社外
独立
所有する当行株式数
1,200株
取締役在任年月数
1年
取締役会への出席状況
100％（11回／11回）
監査委員会への出席状況
100％（14回／14回）
地位及び担当
取締役、監査委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
略歴
- 1977年4月
- 東京地方検察庁検事任官
- 2008年7月
- 最高検察庁公判部長
- 2009年1月
- 千葉地方検察庁検事正
- 2010年4月
- 横浜地方検察庁検事正
- 2012年1月
- 札幌高等検察庁検事長
- 2014年1月
- 名古屋高等検察庁検事長
- 2015年3月
- 旭硝子株式会社（現：AGC株式会社）社外監査役
- 2015年4月
- 同志社大学法学部教授（現任）
- 2015年6月
- 株式会社石井鐵工所社外監査役
- 2016年6月
- 同社社外取締役（現任）
- 2020 年6月
- 当行取締役（現任）
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重要な兼職の状況
同志社大学法学部教授
株式会社石井鐵工所社外取締役
-
候補者番号11
やまもと
山本
けんぞう
謙三
- 生年月日
- 1954年1月21日生
再任
社外
独立
所有する当行株式数
500株
取締役在任年月数
1年
取締役会への出席状況
90％（10回／11回）
監査委員会への出席状況
100％（14回／14回）
地位及び担当
取締役、監査委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
略歴
- 1976年4月
- 日本銀行入行
- 2002年2月
- 同行金融市場局長
- 2003年5月
- 同行ニューヨーク駐在参事
- 2003年12月
- 同行米州統括役兼ニューヨーク事務所長
- 2005年7月
- 同行決済機構局長
- 2006年7月
- 同行金融機構局長
- 2008年5月
- 同行理事
- 2012年6月
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長
- 2016年3月
- 株式会社ブリヂストン社外取締役（現任）
- 2018年6月
- オフィス金融経済イニシアティブ代表（現任）
- 2019年2月
- 一般財団法人富山文化財団（現：公益財団法人富山文化財団）理事（現任）
- 2019年7月
- 住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
- 2020年6月
- 当行取締役（現任）
続きを読む
重要な兼職の状況
オフィス金融経済イニシアティブ代表
株式会社ブリヂストン社外取締役
住友生命保険相互会社社外取締役
-
候補者番号12
うるし
漆
しほこ
紫穂子
- 生年月日
- 1961年4月4日生
新任
社外
独立
所有する当行株式数
0株
取締役在任年月数
―
取締役会への出席状況
―
地位及び担当
―
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり学校法人の理事長、政府関係会議の委員として活動し、学校経営、教育・人材育成などについての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
略歴
- 1986年4月
- 都内私立女子一貫校勤務
- 1989年4月
- 学校法人品川女子学院勤務
- 2006年4月
- 学校法人品川女子学院校長
- 2014年9月
- 内閣府「教育再生実行会議」委員（現任）
- 2016年2月
- キユーピー株式会社社外取締役（現任）
- 2017年4月
- 学校法人品川女子学院理事長（現任）
- 2018年4月
- カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役（現任）
- 2019年6月
- 日新火災海上保険株式会社社外取締役（現任）*1
- 2021年6月
- 東京海上日動火災保険株式会社監査役*2
続きを読む
重要な兼職の状況
学校法人品川女子学院理事長
キユーピー株式会社社外取締役
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役
日新火災海上保険株式会社社外取締役*1
東京海上日動火災保険株式会社監査役*2
（注）
- 増田寬也氏が取締役兼代表執行役社長を務める日本郵政株式会社は、当行の株式の８９%（自己株式を除く）を保有する親会社です。当行は同社とグループ運営に関する契約を締結し、同契約に基づき当行は同社に対しブランド価値使用料を支払っているほか、当行と同社の間には不動産賃貸借等の取引関係があります。なお、その他の取締役候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。
- 取締役候補者のうち、池田克朗氏、中鉢良治氏、竹内敬介氏、海輪誠氏、粟飯原理咲氏、河村博氏、山本謙三氏及び漆紫穂子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者であります。
- 池田克朗氏、中鉢良治氏、竹内敬介氏、海輪誠氏、粟飯原理咲氏、河村博氏及び山本謙三氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。また、漆紫穂子氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当行の独立役員指定基準を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
- 当行社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、池田克朗氏は5年10か月、中鉢良治氏は3年、竹内敬介氏、海輪誠氏及び粟飯原理咲氏は2年、河村博氏及び山本謙三氏は1年となります。
- 当行は、増田寬也氏、小野寺敦子氏、池田克朗氏、中鉢良治氏、竹内敬介氏、海輪誠氏、粟飯原理咲氏、河村博氏及び山本謙三氏との間に会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。各氏の選任が承認された場合、当行は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。また、漆紫穂子氏の選任が承認された場合、当行は同氏との間に、同様の契約を締結する予定であります。
- 当行は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。また、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。
以上
2021/06/17 11:00:00 +0900
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