企業集団の現況

当連結会計年度の事業の状況

①　事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発出されました。また、外出自粛や休業要請に加え企業の投資抑制傾向も継続しており景気の先行きに不透明感も見られます。

　このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った感動接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は523,327百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は33,826百万円（前年同期比149.8％）となりました。なお、スルガ銀行株式会社の持分法適用化もあり、経常利益は64,647百万円（前年同期比266.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,827百万円（前年同期比332.0％）となりましたが、同影響の控除後も、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきまして過去最高を更新いたしました。

　また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、51,759百万円（前年同期比130.3％）となりました。

（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（デジタル家電専門店運営事業）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い変化するお客様ニーズにいち早く対応し、お客様に最適な商品のコンサルティングを通じたお客様満足度の向上に努めてまいりました。

　また、子会社であるニフティ株式会社の超高速ブロードバンドサービスの拡販等、グループシナジー効果の最大化に取り組むと共に、当社の強みであるコンサルティングセールスがお客様の支持をいただけたことにより、自宅で過ごす時間をより豊かにする有機ＥＬＴＶ、ＰＣ等のデジタル家電や冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の生活家電の販売が好調に推移し、売上面、利益面ともに大きく伸びました。

　これらの結果、売上高は245,916百万円（前年同期比113.7％）、経常利益は20,594百万円（前年同期比150.8％）となりました。

（キャリアショップ運営事業）

　通信事業者によるオンライン対応限定の新料金プランの開始等、業界が激しく変化する中で、感染防止に最大限配慮した店舗運営を徹底し、ご来店いただいたお客様にご満足いただけるようお客様の関心の高いセキュリティ関連サービスのご案内や接客の質の向上に取り組んでまいりました。

　また、更に営業力を高めるため、店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による情報端末販売台数減少もあり減収を余儀なくされましたが、利益面は関連サービスの販売に取り組み増益となりました。

　これらの結果、売上高は182,659百万円（前年同期比88.1％）、経常利益は8,484百万円（前年同期比125.3％）となりました。

（インターネット事業）

　生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスにつきましては、テレワークやオンライン授業が定着したことにより再拡大傾向になり、グループの各店舗においてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のご案内やセキュリティサービスのご案内を行い、グループシナジー効果の最大化に取り組みました。また、ネットワーク回線の切り替えにより、ネットワーク環境をより効率よくお客様に提供できるようになりました。

　これらの結果、売上高は46,802百万円（前年同期比97.7％）、経常利益は3,962百万円（前年同期比115.2％）となりました。

（海外事業）

　アジア各国においては、国ごとに新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済活動再開に向けた動きが異なる状況下、各拠点においては人材の教育・研修の充実を図ることで、より質の高い接客・サービスの提供に取り組みました。経済状況の回復が遅れる状況下、売上面は減収を余儀なくされましたが、利益面は販管費の見直しに加え、政府の支援もあり増益となりました。

　これらの結果、売上高は39,947百万円（前年同期比85.7％）、経常利益は2,893百万円（前年同期は経常損失123百万円）となりました。

（店舗運営の状況）

　デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店13店舗を新規出店、３店舗を閉店し191店舗となり、通信専門店５店舗を閉店・譲渡し24店舗となりましたので、合わせて215店舗となりました。

　キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、６店舗を新規出店・譲受し、27店舗を閉店・譲渡したため、598店舗となりました。

　海外事業では、９店舗を閉店したため、68店舗となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は881店舗となりました。

②　設備投資の状況

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,977百万円で、その主なものは次のとおりであります。

㈱ノジマ

③　資金調達の状況

　当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当社は、運転資金を調達するため、財務制限条項が付されたリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

④　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

　該当事項はありません。