第2号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
いまい
今井
あきひろ
章博
- 生年月日
- 1960年11月12日生
所有する当社株式の数
11,940株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1983年3月
- 株式会社トーカン 入社
- 2007年10月
- 同社 業務統括部業務設計部長
- 2014年10月
- 同社 監査室長
- 2019年4月
- 当社 監査室長
- 2019年10月
- 当社 執行役員 監査室長
- 2021年3月
- 株式会社トーカン 監査役（現任）
- 2021年3月
- 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
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監査等委員である取締役候補者とした理由
今井章博氏は、当社グループの株式会社トーカンにてシステム部門、内部監査部門の要職を歴任する中で、豊富な知識を有しております。2021年３月より当社の監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き監査機能の実効性向上に適任であると判断し、常勤監査等委員である取締役候補者とするものであります。
-
候補者番号2
たかはし
髙橋
かつのり
克紀
- 生年月日
- 1944年６月８日生
社外
独立役員
所有する当社株式の数
―株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1968年4月
- 豊田通商株式会社 入社
- 2007年6月
- 同社 取締役副社長
- 2009年6月
- 同社 取締役副会長
- 2014年12月
- 株式会社トーカン 取締役相談役
- 2017年12月
- 同社 取締役
- 2019年4月
- 当社 取締役（監査等委員）(現任）
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監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
髙橋克紀氏は、上場会社であります豊田通商株式会社にて取締役副会長など要職を歴任し、企業経営の分野をはじめとする豊富で幅広い知識と経験を有しております。また、2019年４月の当社設立時より監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き幅広い分野で実効性の高い監査及び経営への指導・助言ができるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
-
候補者番号3
おくやま
奥山
のりやす
則康
- 生年月日
- 1949年８月21日生
社外
独立役員
所有する当社株式の数
108株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1972年4月
- 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社） 入社
- 2001年3月
- 同社 取締役人事部長
- 2004年1月
- 同社 取締役経理第一部長
- 2005年5月
- 社団法人日本加工食品卸協会（現 一般社団法人日本加工食品卸協会） 専務理事就任
- 2020年5月
- 同協会 専務理事退任
- 2021年3月
- 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
奥山則康氏は、企業財務、人事、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しております。また、2021年３月より当社の監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き専門性の高い知識と経験を活かし、質の高い監査及び経営への指導・助言ができるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
（注）
- 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 髙橋克紀、奥山則康の両氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。なお、当社は髙橋克紀、奥山則康の両氏を名古屋証券取引所に独立役員として届け出ており、髙橋克紀、奥山則康の両氏が原案どおり再任された場合、両氏を独立役員に指定する予定であります。
- 監査等委員である社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 監査等委員である社外取締役との責任限定契約について
当社は監査等委員である社外取締役との間で、当社への損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とする契約を締結できる旨を定款に定めており、これに基づき、当社は髙橋克紀、奥山則康の両氏が再任され、監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
(2) 在任年数について
髙橋克紀氏の当社監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年11か月となります。
奥山則康氏の当社監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年となります。
- 当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、2023年４月１日に当該保険契約を更新する予定であります。
2023/03/28 13:00:00 +0900
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