第21期　定時株主総会招集ご通知

CEOメッセージ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年6月23日（金）第21期定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

2022年度の業績について

　さて、2022年度は、ウィズコロナへの転換等により需要の回復が続く一方で、労働市場の構造変化やウクライナ情勢に起因する天然資源の供給制約等から、世界的なインフレに直面しました。加えて、欧米を中心に急速に進められた金融引き締めの影響が表れ、世界経済の先行きは不透明な状況になっています。
　そのような環境下、2022年度の当社グループの業績はカンパニー制発足以来の最高益となった顧客部門が牽引し、堅調な業績となりました。連結業務純益※については、市場部門のポートフォリオ健全化により目標対比下振れはしたものの、その影響を除けば、年度計画8,600億円を超過達成する等、5ヵ年経営計画で掲げた2023年度連結業務純益9,000億円達成も見えてきた状況です。また、親会社株主純利益は年度計画5,400億円を超過達成することができました。
　堅調な業績により、資本蓄積が着実に進展しており、配当性向40%を目安とする株主還元方針に基づいて、配当は2021年度に続き2期連続の増配（年間85円）といたしました。
※連結業務純益＋ETF 関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）

企業理念の再定義と新中期経営計画について

　デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、全世界的なインフレの進行、それに対する急速な金融引き締めと欧米での金融不安、また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とする人びとの行動様式や価値観・意識の変化、サステナブルな社会を希求する動きの拡大、AI等のテクノロジーの急速な進展等、経済や社会の不可逆的な構造変化が進行し、お客さまの生活様式や企業活動も大きくかつ急速に変化しています。
　我々を取り巻く状況が大きく変化し複雑化する事業環境において、どのようにお客さま・社会の課題解決に貢献し、成長を実現していくのか、〈みずほ〉として、どのような世界観を描き、そのためには10年後どのような世界を目指すのか、そして、我々がどうありたいのかを、多くの役職員とともに徹底的に議論を重ねました。
　その結果、役職員の拠り所となる「企業理念」を再定義するとともに、長期的な成長戦略の方向性を定めた上で、5ヵ年計画（2019～2023年度）を一年前倒しして、5ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。
　「ともに挑む。ともに実る。」
　新たに制定したパーパスも、「時代の先を読んでお客さま・社会の変化を捉え、その課題に対し、新たな解決策を共に創造したい」「こうした取り組みを通じて、日本の活力向上と世界の持続的成長に貢献し、自らも成長したい」という思いをもとに、生まれた言葉です。
　新中期経営計画においては、長期で目指す〈みずほ〉の描く世界観として「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げ、その実現のために、10年後の目指す姿をバックキャストし、注力すべき戦略を明確化しています。そして新中期経営計画における3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』と位置付けました。この期間において、日本の活力向上と世界の持続的成長に貢献し、サステナビリティを軸に、お客さま・社会とともに、その先の豊かさへの礎を築くことを基本方針とします。
　新たな企業理念のもと、役職員一丸となってこの中期経営計画をしっかりとやり遂げて参ります。

最後に

　今般、企業理念の再定義や、新中期経営計画の策定等、〈みずほ〉の進むべき方向性について発表させていただきました。株主総会にむけて、事前のご質問や議決権行使という形で是非、株主の皆さまのお声を聞かせていただければ幸いです。
　最後になりますが、株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。