議案
取締役10名選任の件

　取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレートガバナンスのさらなる向上を図るため、指名委員会の決定に基づき、新たに取締役10名の選任をお願いするものであります。
　取締役候補者は次のとおりであります。

■ スキルマトリックス

※ 対象取締役に対して特に期待する分野であり、対象取締役が有する全ての経験・専門性を表すものではありません。

■ 構成比率

（注１）候補者の各委員への就任は、本総会終了後に開催される取締役会において決定される予定です。

（注２）当社における現在の地位及び担当は本総会時のものであり、在任年数は本総会終結時のものであります。

（注３）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はございません。

（注４）早川禎彦、梶山園子、高岡浩三の各氏は、前年の定時株主総会（2025年６月20日開催）において新たに取締役に選任されましたので、取締役会の開催回数が異なります。

（注５）招集通知11頁以降の取締役候補者の年齢は、本総会時の満年齢となります。

（注６）招集通知11頁以降の取締役候補者が所有する当社の株式数は、2026年３月31日時点で所有している当社普通株式の数です。

（注７）当社は、当社の取締役及び執行役に対する株式報酬として、業績連動型株式ユニット（PSU）及び譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与しています。招集通知11頁以降の取締役候補者に対する交付予定の株式数は、各取締役候補者が2026年３月31日時点で保有する業績連動型株式ユニット（PSU）及び譲渡制限付株式ユニット（RSU）がすべて最大値で権利確定した場合に、当該取締役候補者に交付されることになる当社普通株式の数です。当社業績連動型株式ユニット（PSU）及び譲渡制限付株式ユニット（RSU）の概要は、事業報告の「会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針」をご参照ください。

（注８）当社は、現在、社外取締役に就任している６名の取締役候補者との間でそれぞれ責任限定契約を締結しています。本総会において各氏の重任が承認された場合、当社は各氏と上記責任限定契約を継続する予定です。また、新任の社外取締役候補者である菊地唯夫氏及び朱殷卿氏については、各氏の選任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定です。当該責任限定契約の内容の概要は、事業報告の「責任限定契約」をご参照ください。

（注９）当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険期間中に新たに選任された者も被保険者に含まれます。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「役員等賠償責任保険契約に関する事項」をご参照ください。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しています。

（注10）2025年度における各社外取締役の各委員会への出席状況については、事業報告の「社外役員の主な活動状況」をご参照ください。

（注11）社外取締役候補者全員について、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。

取締役候補者に特に期待する知見・経験及び当社の考え方

取締役候補者の選定に係る基本方針

取締役候補者の選定に関する基本方針
　当社の取締役候補者は、次に掲げる各事項を充足する者とする。
　ⅰ）保険業法、銀行法その他の関連法令や監督指針で示されている経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験と、十分な社会的信用を有すること
　ⅱ）保険業法、銀行法および会社法に定める欠格事由に該当しないこと
　ⅲ）取締役に相応しい倫理観と遵法精神を有し、また品格・人望を備えていること
　ⅳ）ソニーフィナンシャルグループ（以下、「当社グループ」）の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、取締役会の構成員として自由闊達で建設的な議論を積極的に行い、十分な判断力をもって経営戦略を決定できる資質を有すること
　ⅴ）当社グループと競合関係にあると認められる他社の役職員ではないこと

社外取締役候補者の選定に関する基本方針
　当社の社外取締役候補者は、「取締役候補者の選定に関する基本方針」に掲げる各事項に加え、次に掲げる各事項を充足する者とする。
　ⅰ）企業経営、リスク管理、法務、会計、財務、金融等いずれかの分野における豊富な知識・経験を有すること
　ⅱ）経営全体を俯瞰して本質的な課題やリスクを把握し、自らの知見に基づき経営陣に対して率直に意見表明を行うことができること
　ⅲ）以下に掲げる独立性基準を満たすこと
　　１．会社法の社外性要件、および東京証券取引所の定める独立役員としての基準
　　２．次に掲げる基準
　　　①　当社グループを主要な取引先とする者（その者が法人等である場合には、当該法人等の業務執行者）でないこと（※1、2）
　　　②　当社グループの主要な取引先（その取引先が法人等である場合には、当該法人等の業務執行者）でないこと（※1、2）
　　　③　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等でないこと（※3）
　　　④　当社グループの主要株主（その主要株主が法人等である場合には、当該法人等の業務執行者）でないこと（※1、4）
　　　⑤　当社グループが主要株主である法人の業務執行者でないこと（※4）
　　　⑥　当社グループから多額の寄付を受けている先（その寄付を受けている先が法人等である場合には、当該法人等の業務執行者）でないこと（※1、5）
　　　⑦　就任前の3年間において、上記①〜⑥を満たすこと
　　　⑧　就任前の10年以内のいずれかの時において、当社の親会社または兄弟会社の業務執行者であったことがないこと
　　　⑨　上記①〜⑧を満たさない者（重要な者（※6）に限る）の配偶者または2親等内の親族でないこと

　　　　※1 「法人等」とは、法人や組合等の団体をいう。
　　　　※2 「主要な取引先」とは、直前事業年度および過去3事業年度における当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2％以上を占める者とする。
　　　　※3 「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均で、対象者が個人の場合は年間1,000万円以上、対象者が法人等に所属している場合は当該法人等の連結売上高の2％以上であることをいう。
　　　　※4 「主要株主」とは、最新の株主名簿において総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
　　　　※5 「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2％のいずれか大きい額以上であることをいう。
　　　　※6 「重要な者」とは、役員・部長またはこれらに準じる権限を有する業務執行者をいい、会計専門家または法律専門家等については、公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

監査委員会の委員となる取締役候補者の選定に関する基本方針
　当社の監査委員会の委員となる取締役候補者は、「取締役候補者の選定に関する基本方針」に掲げる各事項に加え、次に掲げる各事項を充足する者とする。
　ⅰ）保険業法、銀行法その他の関連法令や監督指針で示されている、取締役および執行役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験と、十分な社会的信用を有すること
　ⅱ）企業経営、リスク管理、法務、会計、財務、金融等いずれかの分野における豊富な知識・経験を有すること
　ⅲ）経営全体を俯瞰して本質的な課題やリスクを把握し、自らの知見に基づき経営陣に対して率直に意見表明を行うことができること

社外取締役の再選回数
　再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は取締役会の意見を踏まえ、指名委員会が決議する。ただし、いかなる場合でも、社外取締役の再選回数は８回を超えないものとする。