第10期 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8750
第10期 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8750
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
なお、候補者につきましては、過半数を社外委員で構成する指名諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決定しております。
100,503株
11回／11回
第一生命保険株式会社 代表取締役会長
日本たばこ産業株式会社 社外取締役
渡邉光一郎氏は、当社グループの一員として、主に経営企画、人事管理・人財育成、広報及び調査関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2001年７月より当社取締役として企業経営に従事し、2010年代表取締役社長就任以降、当社グループの成長に向けた事業戦略を推進する等、豊富な経験と知見を活かし職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
58,093株
11回／11回
第一生命保険株式会社 代表取締役社長
稲垣精二氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2010年の株式会社化において中心的な役割を担う等、当社グループの成長戦略遂行に向けた態勢整備を牽引してきました。加えて、2016年６月より当社取締役、2017年４月より代表取締役社長として企業経営に従事し、当社グループの更なる事業基盤の強化・拡大に向けた成長戦略を展開する等、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
55,525株
11回／11回
海外生保事業ユニット〔管掌〕
露木繁夫氏は、当社グループの一員として、主に海外生命保険事業、国内企業保険及び資産運用関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2003年７月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
39,829株
11回／11回
ITビジネスプロセス企画ユニット〔管掌〕、イノベーション推進ユニット
寺本秀雄氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び営業企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2012年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
35,380株
11回／11回
国内法人営業企画に関する事項
堤悟氏は、当社グループの一員として、資産運用及び国内企業保険関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2010年６月より第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役社長、2015年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
38,825株
国内営業企画ユニット〔管掌〕
櫻井謙二氏は、当社グループの一員として、主に国内個人保険関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2014年６月より当社取締役、2016年10月より第一生命保険株式会社の取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。
18,820株
アセットマネジメント事業ユニット
第一生命保険株式会社 取締役常務執行役員
菊田徹也氏は、当社グループの一員として、主に資産運用関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、第一生命ベトナム及びTower（現ＴＡＬ）の取締役として海外生命保険会社の企業経営に従事した他、2018年４月より第一生命保険株式会社の取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。
6,395株
５年（本総会終結時）
11回／11回
キリンホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社デンソー 社外取締役
日立化成株式会社 社外取締役
ジョージ・オルコット氏は、グローバル経営における人財育成及びコーポレートガバナンスの専門家であるとともに、金融機関における経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
ジョージ・オルコット氏は、2015年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
ジョージ・オルコット氏が社外取締役として在任している株式会社デンソーは、2019年12月に、採用活動に応募した学生等の個人情報の利用に関して不適切な行為があったとして、個人情報保護委員会からの個人情報保護法に基づく指導に加え、愛知労働局からの職業安定法、同法指針及び個人情報保護法に基づく指導を受けました。同氏は当該事実について事前には認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の重要性とその徹底について適宜発言をしておりました。また、当該事実の判明後は再発防止を指示する等、その職責を果たしております。
4,732株
３年９ヶ月（本総会終結時）
11回／11回
前田幸一氏は、公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
前田幸一氏は、2016年６月まで当社グループの取引先であるＮＴＴファイナンス株式会社の業務執行者で、ＮＴＴグループと当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
2,104株
２年（本総会終結時）
11回／11回
日本信号株式会社 社外取締役
井上由里子氏は、知的財産法の担当教授としての豊富な経験及び専門分野を活かしたIT関連の制度・政策に関する知見を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務やIT戦略におけるデータガバナンスに係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は社外取締役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
井上由里子氏は、2018年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
300株
１年（本総会終結時）
９回／９回
アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役
新貝康司氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、財務責任者として企業財務やM&Aに関する高度かつ専門的な見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
新貝康司氏は、2018年１月まで当社グループの取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者で、同社と当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であります。なお、当社代表取締役会長を務める渡邉光一郎氏が2018年３月より同社社外取締役に就任していますが、新貝康司氏は同社取締役を退任した2018年３月以降、同社の経営にも関与しておりません。加えて、2017年６月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
