対処すべき課題

　今後のわが国経済は、政府の各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される一方で、世界的な物価上昇や金融引き締めによる海外景気の下振れ等に注意すべき状況です。当社グループの経営環境においては、テレワーク等の働き方の多様化等による賃貸オフィス市場への影響や、金利動向の変化等に引き続き留意が必要である状況です。
　こうした経営環境ではありますが、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」に沿い、日本橋兜町・茅場町の再活性化および札幌再開発事業化の推進などの再開発事業、外部成長を中⼼としたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

　◇平和不動産グループが目指す姿
　　「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。

　「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」
　　日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安⼼・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。

　「上場不動産会社としての株主価値の向上」
　　当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。

　◇中期経営計画「Challenge & Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け
　　日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・⾶躍をしていく期間と位置付けます。

　◇事業戦略（2020年度～2023年度）

1. 再開発事業
   ① 日本橋兜町・茅場町の再活性化
   　KABUTO ONE、KITOKIの竣⼯、キャプションby Hyatt 兜町東京の着⼯などにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。
   ② 札幌再開発事業化の推進
   　大通⻄４南地区（道銀ビルディング・新大通ビルディング所在街区）市街地再開発を推進するとともに、札幌駅南口北４⻄３地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進いたします。
2. ビルディング事業
   ① 外部成長・内部成長等の推進
   　新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得いたします。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。
   ② 環境性能・防災力の向上を⽬的としたサステナブルなビル運営等の推進
   　環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な⽬線においてCO2の削減等に取り組みます。
   ③ 棚卸資産の売却等による収益獲得
   　開発、リースアップ、リニューアル⼯事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を⽬指します。
3. アセットマネジメント事業
   ① アセットマネジメント収益等の拡大
   　平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。
4. コーポレート
   ① 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
   　資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE６％以上、連結総還元性向70％程度（2023年までに連結配当性向50％程度）の⽬標を設定しております。
   ② コーポレート・ガバナンスの強化
   　指名委員会等設置会社へ移行し、機動的な経営の推進を可能とする機関設計の構築、社外取締役を過半数とした取締役会構成、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を進めております。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進いたします。
   ③ サステナビリティ経営の実践
   　サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組むため、「サステナビリティ委員会」を中⼼に、気候変動などの環境に対する取組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を⽬指します。