第1号議案取締役11名選任の件
2021年3月31日をもって取締役仁藤雅夫氏が辞任し、また、取締役10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。 つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。 取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号 1
たかだ
高田
しんじ
真治
生年月日 1952年6月6日生
再任
現在の当社における地位及び担当
代表取締役会長
保有する当社の株式数
114,382株
取締役会出席回数
15/15回 100%
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976年4 月
日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社
2002年7 月
同社メディア戦略局次長
2003年6 月
㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)執行役員常務
2005年6 月
日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)メディア戦略局長兼コンテンツ事業局長
2008年6 月
同社執行役員営業局長
2010年6 月
当社代表取締役副社長 スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長
2010年7 月
同社有料多チャンネル事業部門長
2011年4 月
当社代表取締役社長 スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長
2019年4 月
当社代表取締役会長(現任) スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員会長(現任)
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選任の理由
高田真治氏は、通信・放送業界における幅広い知見と企業経営者としての豊富な経験に基づき、今後も業績向上に向けたグループ戦略の実現とグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。
候補者と当社との特別の利害関係
高田真治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号 2
よねくら
米倉
えいいち
英一
生年月日 1957年9月26日生
再任
現在の当社における地位及び担当
代表取締役社長
最高財務責任者(Chief Financial Officer)
経営管理担当
内部統制担当
情報統括管理責任者
リスクマネジメント統括責任者
グループコンプライアンス統括責任者
保有する当社の株式数
67,885株
取締役会出席回数
15/15回 100%
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年4 月
伊藤忠商事㈱入社
2009年4 月
同社執行役員
2011年4 月
同社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)
2014年4 月
伊藤忠商事㈱金属カンパニープレジデント
2014年6 月
同社代表取締役常務執行役員
2016年4 月
同社代表取締役専務執行役員
2017年4 月
同社専務執行役員
2018年4 月
同社理事
2018年6 月
当社代表取締役副社長 スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長
2019年4 月
当社代表取締役社長(現任) スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長(現任)
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選任の理由
米倉英一氏は、企業経営者としての高い見識と総合商社での豊富な経験・知見を有しており、強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、今後も業績向上に向けたグループ戦略の実現とグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。
候補者と当社との特別の利害関係
米倉英一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号 3
ふくおか
福岡
とおる
徹
生年月日 1956年3月21日生
再任
現在の当社における地位及び担当
取締役
宇宙事業担当
保有する当社の株式数
18,653株
取締役会出席回数
15/15回 100%
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1980年4 月
郵政省(現総務省)入省
2009年7 月
同省総合通信基盤局電気通信事業部長
2010年7 月
同省情報流通行政局郵政行政部長
2012年9 月
同省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当)
2013年6 月
同省情報流通行政局長
2014年7 月
同省大臣官房長
2015年7 月
同省総合通信基盤局長
2016年6 月
同省総務審議官(郵政・通信担当)
2017年11月
東京海上日動火災保険㈱顧問
2018年6 月
(一財)日本ITU協会理事長
2019年6 月
当社取締役(現任) スカパーJSAT㈱取締役執行役員副社長(現任)
2019年7 月
同社経営企画部門長
2021年4 月
同社宇宙事業部門長(現任)
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選任の理由
福岡徹氏は、行政分野における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長と業績向上に向けた宇宙事業ビジョンの実現とグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。
候補者と当社との特別の利害関係
福岡徹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号 4
おおまつざわ
大松澤
きよひろ
清博
生年月日 1957年6月22日生
再任
現在の当社における地位及び担当
取締役
経営企画担当
最高情報セキュリティ責任者(Chief Information Security Officer)
保有する当社の株式数
25,936株
取締役会出席回数
15/15回 100%
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年4 月
日本電信電話公社入社
2009年7 月
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)資材部長
2010年6 月
同社執行役員資材部長
2012年6 月
同社執行役員中国支社長
2014年6 月
㈱NTTドコモ取締役常務執行役員ネットワーク部長 ネットワーク、2020準備担当
2015年6 月
同社取締役常務執行役員ネットワーク、2020準備担当
2016年6 月
同社取締役常務執行役員経営企画部長、光ブロードバンド事業推進担当
2017年6 月
同社取締役常務執行役員経営企画部長、モバイル社会研究所担当
2018年6 月
スカパーJSAT㈱執行役員専務(現任)技術運用部門長
2019年4 月
日本衛星ビジネス協会会長
2019年6 月
当社取締役(現任) スカパーJSAT㈱取締役(現任)宇宙事業部門長
2020年2 月
同社宇宙事業部門宇宙・衛星事業本部長
2021年4 月
同社経営企画部門長(現任)
続きを読む
選任の理由
大松澤清博氏は、通信業界における幅広い知見と企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社グループの事業成長と業績向上の実現とグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。
候補者と当社との特別の利害関係
大松澤清博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号 5
おがわ
小川
まさと
正人
生年月日 1964年1月1日生
再任
現在の当社における地位及び担当
取締役
メディア事業担当
保有する当社の株式数
36,436株
取締役会出席回数
15/15回 100%
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1988年4 月
日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社
2014年6 月
スカパーJSAT㈱執行役員経営戦略本部長代行
2015年7 月
同社執行役員経営管理部門経営戦略本部長
2017年6 月
㈱衛星ネットワーク取締役 スカパーJSAT㈱執行役員常務 宇宙・衛星事業部門宇宙・衛星事業本部長
2017年10月
㈱エンルート取締役
2018年7 月
スカパーJSAT㈱宇宙事業部門宇宙・衛星事業本部長
2019年6 月
当社取締役(現任) スカパーJSAT㈱取締役執行役員専務メディア事業部門長(現任)
2020年1 月
同社メディア事業部門メディア事業本部長
2020年5 月
日活㈱取締役(現任)
続きを読む
選任の理由
小川正人氏は、当社グループ会社における経営者としての豊富な経験とグループの事業全体における幅広い知見に基づき、当社グループの事業成長と業績向上に向けたメディア事業戦略の実現とグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。
候補者と当社との特別の利害関係
小川正人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号 6
まつたに
松谷
こういち
浩一
生年月日 1965年8月1日生
新任
保有する当社の株式数
10,000株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1990年4 月
日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社
2008年10月
スカパーJSAT㈱衛星事業部門部門企画部長
2010年4 月
㈱データネットワークセンター(現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)取締役
2015年7 月
スカパーJSAT㈱有料多チャンネル事業部門事業戦略室IT戦略部長
2017年6 月
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ取締役
2018年7 月
スカパーJSAT㈱メディア事業部門事業戦略室長 事業戦略部長
2019年6 月
同社執行役員
2019年7 月
同社メディア事業部門経営企画部長
2020年4 月
同社経営企画部門経営企画部長
2021年4 月
同社執行役員常務経営管理部門長(現任)
続きを読む
選任の理由
松谷浩一氏は、当社グループ会社における経営者として豊富な経験とグループの事業全般における幅広い知見に基づき、当社グループの事業成長と業績向上に向けた財務戦略の実現とグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、新たに取締役候補者とするものであります。
候補者と当社との特別の利害関係
松谷浩一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号 7
なかたに
中谷
いわお
巌
生年月日 1942年1月22日生
再任
社外
独立
現在の当社における地位及び担当
社外取締役
保有する当社の株式数
49,600株
取締役会出席回数
14/15回 93%
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1991年10月
一橋大学教授
1999年6 月
ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)取締役
2000年4 月
㈱三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)理事長
2000年6 月
ジェイサット㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役
2000年10月
アスクル㈱取締役
2001年9 月
多摩大学学長
2003年3 月
㈱WDI取締役(現任)
2005年6 月
富士火災海上保険㈱(現AIG損害保険㈱)取締役
2007年4 月
当社取締役(現任)
2010年2 月
(一社)不識庵理事長
2018年2 月
㈱不識庵代表取締役(現任)
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選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
中谷巌氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、経済・経営分野における高度な専門性を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
候補者と当社との特別の利害関係
中谷巌氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役としての在任年数
本総会終結の時をもって14年3ヶ月となります。
社外取締役候補者が当社子会社の非業務執行取締役であったことについて
中谷巌氏は、2000年6月から2007年3月までジェイサット㈱(現スカパーJSAT㈱)の非業務執行取締役でありました。
責任限定契約について
当社は、中谷巌氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。
候補者番号 8
こすぎ
小杉
よしのぶ
善信
生年月日 1954年2月8日生
再任
社外
現在の当社における地位及び担当
社外取締役
保有する当社の株式数
12,900株
取締役会出席回数
14/15回 93%
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976年4 月
日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社
2004年6 月
同社営業局長
2007年3 月
同社編成局長
2008年6 月
同社執行役員
2009年6 月
㈱日テレアックスオン代表取締役社長
2011年6 月
日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)取締役執行役員
2012年6 月
同社取締役常務執行役員
2012年10月
同社常務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員
2013年6 月
日本テレビホールディングス㈱専務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員
2016年6 月
HJホールディングス合同会社(現HJホールディングス㈱)会長
2017年4 月
HJホールディングス㈱代表取締役会長
2017年6 月
当社取締役(現任)
2018年6 月
㈱読売新聞グループ本社監査役(現任) 日本テレビホールディングス㈱取締役副社長 日本テレビ放送網㈱取締役副社長執行役員
2019年6 月
HJホールディングス㈱取締役(現任) 日本テレビホールディングス㈱代表取締役社長 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現任)
2020年6 月
日本テレビホールディングス㈱代表取締役(現任)
続きを読む
選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
小杉善信氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識と放送業界における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
候補者と当社との特別の利害関係
小杉善信氏は、日本テレビホールディングス㈱代表取締役及び日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員を兼務しております。当社の子会社であるスカパーJSAT㈱は、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり放送事業を営む日本テレビ放送網㈱との間に、第13期事業年度において衛星通信サービス等の対価として397百万円の収入及び番組供給等の対価として157百万円の支払の取引があります。
社外取締役としての在任年数
本総会終結の時をもって4年となります。
責任限定契約について
当社は、小杉善信氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。
候補者番号 9
ふじわら
藤原
ひろし
洋
生年月日 1954年9月26日生
再任
社外
独立
現在の当社における地位及び担当
社外取締役
保有する当社の株式数
6,800株
取締役会出席回数
14/15回 93%
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1977年4 月
日本アイ・ビー・エム㈱入社
1977年12月
日立エンジニアリング㈱(現㈱日立産業制御ソリューションズ)入社
1985年2 月
㈱アスキー(現㈱KADOKAWA)入社
1993年6 月
同社取締役
1996年12月
㈱インターネット総合研究所設立 同社代表取締役所長(現任)
1999年11月
モバイル・インターネットキャピタル㈱取締役(現任)
2007年6 月
ジャパンケーブルキャスト㈱取締役
2009年6 月
㈱大山黒牛TMC(現㈱YAJIN)代表取締役
2011年10月
㈱ナノオプト・メディア代表取締役社長(現任)
2011年12月
(一財)宇宙科学研究イニシアティブ代表理事(現任)
2012年4 月
㈱ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO(現任)
2015年6 月
(一財)インターネット協会理事長(現任)
2016年2 月
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ㈱取締役(現任)
2017年8 月
Internet Research Institute, Ltd. Chairman & CEO
2017年10月
㈱IoTスクエア(現㈱ECBOスクエア)代表取締役社長
2017年12月
㈱チェンジ社外取締役(現任)
2018年6 月
当社取締役(現任) ジャパンケーブルキャスト㈱代表取締役会長兼CEO
2018年10月
㈱YAJIN取締役会長(現任)
2019年5 月
(一財)日本システム開発研究所代表理事(現任)
2019年6 月
㈱ティエスエスリンク代表取締役社長(現任) 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱取締役(現任)
2019年9 月
㈱IoTスクエア(現㈱ECBOスクエア)取締役(現任)
2020年3 月
ジャパンケーブルキャスト㈱代表取締役会長兼社長(現任)
2021年4 月
SBI大学院大学学長(現任)
続きを読む
選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
藤原洋氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識と、情報・通信分野における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
候補者と当社との特別の利害関係
藤原洋氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役としての在任年数
本総会終結の時をもって3年となります。
責任限定契約について
当社は、藤原洋氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。
候補者番号 10
おおが
大賀
きみこ
公子
生年月日 1953年10月1日生
再任
社外
現在の当社における地位及び担当
社外取締役
保有する当社の株式数
4,400株
取締役会出席回数
15/15回 100%
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1977年4 月
日本電信電話公社入社
1991年4 月
日本電信電話㈱サービス開発本部マーケティング部門担当部長
2004年7 月
東日本電信電話㈱情報機器部長
2005年7 月
同社東京支店副支店長 ㈱NTT東日本-東京中央(現㈱NTT東日本-南関東)代表取締役社長
2007年7 月
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱代表取締役常務取締役
2013年6 月
西日本電信電話㈱監査役
2019年6 月
当社取締役(現任)
2020年3 月
㈱ブロードバンドタワー取締役(監査等委員)(現任)
2020年4 月
東京水道㈱取締役(監査等委員)(現任)
2020年6 月
アルコニックス㈱監査役(現任)
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選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
大賀公子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
候補者と当社との特別な利害関係
大賀公子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
在任中に不当な業務が行われた事実並びにその事実の発生防止及び発生後の対応について
大賀公子氏が社外取締役を現任されている東京水道㈱は、同氏の在任中である2020年6月に道路占用許可申請に係る不適正処理が判明し、業務フロー見直し及び管理監督機能の強化、またコンプライアンス調査・研修の実施等、再発防止に取り組んでおり、監査等委員でもある同氏は、監査等委員会で報告を受け、取組の進捗状況の確認及び客観的な立場において意見、助言をおこなっております。
社外取締役としての在任年数
本総会終結の時をもって2年となります。
社外取締役候補者が当社の特定関係事業者の役員であったことについて
大賀公子氏は、2013年6月から2019年6月まで、当社の特定関係事業者である西日本電信電話㈱の監査役でありました。
責任限定契約について
当社は、大賀公子氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。
候補者番号 11
しみず
清水
けんじ
賢治
生年月日 1961年1月3日生
新任
社外
保有する当社の株式数
0株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年4月
㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)入社
2004年7 月
㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)コンテンツ事業部門コンテンツ投資部長
2005年7 月
㈱スカパー・ウェルシンク(現スカパーJSAT㈱)取締役
2012年6月
㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長
2013年6月
同社総合開発局長
2014年6月
同社執行役員総合開発局長 東映アニメーション㈱取締役(現任)
2014年9月
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱取締役(現任)
2017年7月
㈱フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務経営企画担当 ㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長
2018年6月
㈱サテライト・サービス監査役(現任)
2019年6月
㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役経営企画・広報IR担当(現任) ㈱フジテレビジョン取締役(現任)
2020年6月
日本映画放送㈱取締役(現任)
続きを読む
選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
清水賢治氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、新たに社外取締役候補者とするものであります。
候補者と当社との特別の利害関係
清水賢治氏は、㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役及び㈱フジテレビジョン取締役を兼務しております。当社の子会社であるスカパーJSAT㈱は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であり放送事業を営む㈱フジテレビジョンとの間に、第13期事業年度において衛星通信サービス等の対価として1,638百万円の収入及び番組供給等の対価として698百万円の支払の取引があります。
社外取締役候補者が当社子会社の業務執行者であったことについて
清水賢治氏は、2004年7月から2005年6月まで㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)の業務執行者であり、また、2005年7月から2006年6月まで㈱スカパー・ウェルシンク(現スカパーJSAT㈱)の業務執行者でありました。
責任限定契約について
清水賢治氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。
なお、責任限定契約の内容は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。
注) 当社は、当社のすべての取締役が被保険者に含まれる会社法第430の3第1項の規定による「役員等賠償責任保険契約」を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約では被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため一部免責金額が設定されております。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。
(ご参考)社外役員の独立性の判断基準について 【独立性判断基準】 当社は社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び当社が株式を上場する金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。 ① 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者 ② 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、その会社の売上高の2%又は1億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者 ③ 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱から、直近事業年度において役員報酬以外に10百万円又はその団体若しくは個人の売上高の2%のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング会社等に所属する者 ④ 二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当する者 ⑤ ①~③に該当する者の二親等以内の近親者(但し、重要な使用人に該当しない者を除く)【軽微基準】 当社は「取引」又は「寄付」について、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準として、以下の基準を下回る規模の取引又は寄付しかない場合には、当該取引先との取引又は当該取引先への寄付が、当該社外役員の独立性に与える影響はないと判断し、記載を省略しております。 ① 直近事業年度における当社との取引額が10百万円未満であること ② 直近事業年度における当社からの寄付額が10百万円未満であること
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2021/06/25 12:00:00 +0900
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