事業の経過及び成果

　当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、5G・クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。また、新型コロナウイルス感染拡大に端を発するDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、事業者・消費者双方による巣ごもり消費、オンライン消費が高水準で推移し、今後も更なる成長が見込まれます。こうした市場の成長に伴い、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。
　このような事業環境のもと、（1）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後も、オンライン消費の利用が高い水準で推移していることから、EC支援事業・決済事業、アクセス事業が好調に推移しました。（2）インターネット広告・メディア事業では、インターネット広告市場全体が回復基調にある中、オンライン消費の需要取り込みに注力しました。（3）インターネット金融事業は、店頭FXは、国内取引高シェアの拡大に向けて、積極的なスプレッド縮小施策を展開した影響があり取引高・シェアは拡大したものの収益は減少しました。一方、CFDは、商品先物市場・株価指数のボラティリティの上昇、顧客基盤の順調な拡大を背景に収益を大きく伸ばしました。（4）暗号資産事業は、暗号資産交換事業はアルトコイン銘柄の取引が増加し好調に推移しました。一方、暗号資産マイニング事業は事業再構築が進んだものの、旧拠点の閉鎖に伴い収益は減少しました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は210,559百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は27,893百万円（同10.3％増）、経常利益は27,136百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,284百万円（同23.4％増）となりました。