第42期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9697
株式会社カプコン 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため1名増員し取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の選定に当たりましては、透明性や客観性を高めるため、指名・報酬委員会(委員長は社外取締役・委員の過半数は社外取締役)に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から審議の結果、当社の取締役として適任である旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
(注)取締役在任期間は、本総会終結時のものであります。
38年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
4,019,680株
ケンゾー エステイト ワイナリー ジャパン株式会社代表取締役
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事長
辻󠄀本憲三氏は、当社の最高経営責任者(CEO)として強いリーダーシップ、卓越した先見の明や豊富な経験に加え、迅速な決断力や実行力により、当社グループをけん引してまいりました。また、創業者としてカリスマ性を備えた存在感は、当社の精神的支柱であるとともに、求心力となっております。
これまでの実績から、今後も当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏は、ケンゾー エステイト ワイナリー ジャパン株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間で商品購入等の取引関係があります。
24年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
3,099,400株
辻󠄀本春弘氏は、当社の社長に就任以降、最高執行責任者(COO)として既存事業の深耕と事業領域の多角化に注力し、コア事業であるソフト開発の強化やワンコンテンツ・マルチユース戦略の推進に加え、アミューズメント施設事業やeスポーツ事業などに取り組んでまいりました。また、環境の変化に対応した機動的なマネジメントや堅実な経営手腕により着実に経営基盤の強化に尽力しております。
今後も当社発展に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
0株
宮崎智史氏は、長年にわたる銀行での業務経験から金融機関における豊富な知識を有しております。また当社入社以降は、前職の経験を活かして経営全般における基盤強化に取り組むとともに、幅広い識見や知見により当社の経営に携わっております。
今後も経営全般を補佐する立場で、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたけん引力の発揮を期待し、選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
8年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
4,000株
江川陽一氏は、当社に入社以来、長年にわたり開発、製造、販売やアミューズメント施設運営に従事しているため、高い専門性や豊富な経験、ノウハウを有しております。ゲーム全般にわたる広範な知識や実務に精通しており、またコンシューマゲーム開発の第一人者として、今後も当社の業容拡大に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
5年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
4,400株
野村謙吉氏は、最高財務責任者(CFO)として財務、経理、IR、広報、リスク管理等に関する専門知識や豊富な経験から、管理部門全般を統括し、中期経営目標達成のため当社グループの強固な財務体制の構築に取り組んでまいりました。また、戦略・企画部門管掌として経営企画・事業戦略の策定、推進等、幅広い領域において当社のさらなる成長の実現のため尽力しております。
今後も当社発展の一翼を担うことが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
5年(本総会終結時)
10回のうち9回出席(90%)
900株
弁護士法人第一法律事務所社員弁護士
古野電気株式会社社外監査役
株式会社スズケン社外監査役
村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っております。
今後も法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」につきましては、下の記載をご参照ください。
当社は、村中 徹氏との間に会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
同氏が社外監査役を務める株式会社スズケンは、2020年12月に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反事件に関し、公正取引委員会から刑事告発を受けております。
当該事件については、2019年11月に当局の立入調査があったことを契機に発覚したものであり、同氏は発覚後、当該調査への協力、原因究明および再発防止策の策定をはじめとする執行部の取組みについて、監査を通じて、注視し、適宜意見・提言を行いました。
3年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
1,000株
ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
アサガミ株式会社社外取締役
水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っております。
今後も外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」につきましては、下の記載をご参照ください。
当社は、水越 豊氏との間に会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
0株
小谷 渉氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、ITセキュリティおよび法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有しております。また、リスク管理や適法性確保の観点から、当社の経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行うなど、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
同氏の選任が承認された場合は、新たに独立役員となる予定であります。
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」につきましては、下の記載をご参照ください。
同氏の選任が承認された場合、当社は会社法第427条第1項の規定により、同氏との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
当社は、辻󠄀本憲三氏、辻󠄀本春弘氏、江川陽一氏、野村謙吉氏、村中 徹氏および水越 豊氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。
なお、辻󠄀本憲三氏、辻󠄀本春弘氏、江川陽一氏、野村謙吉氏、村中 徹氏および水越 豊氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、宮崎智史氏および小谷 渉氏の選任が承認された場合には、当該契約を締結する予定であります。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用および損害賠償金等を塡補することとしております。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は塡補されないなどの免責事由があります。
また、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。各候補者が再任または選任された場合には、当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該保険契約は2021年9月に更新される予定であり、更新された場合、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険に該当します。
当社は、独立性判断基準を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
①当社グループ(「当社および連結子会社」をいう。以下同様。)の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
②当社グループを主要な取引先(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)とする者またはその業務執行者
③当社グループと主要な取引関係(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)がある者または業務執行者
④当社の大株主(総議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者ならびに当社グループが大株主である者
⑤当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
⑥当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
⑦当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上および1,000万円以上)
⑧上記の②から⑦までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
⑨上記の①から⑧までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
当社の強み
●安定的なキャッシュの確保と資本効率の向上による積極的な戦略的投資を実現する財務基盤
●当社独自の開発エンジンから創出される世界で支持されるコンテンツ
●さらなる収益拡大に向けたデジタル戦略によるグローバルでの長期販売体制
当社取締役会
●当社の強みを活かし、持続的な成長を実現させるために、「多様な視点」「豊富な経験」「多様かつ特化した高度なスキル」 を持ったメンバーで構成
●社外取締役の積極的な参画により、監査・監督機能を発揮できるガバナンス体制
※多様性については、性別、国籍、年齢等に関係なく、人格および識見に基づいて候補者を選定
*第2号議案が原案どおり承認されますと非改選の監査等委員である取締役3名(社内取締役1名・社外取締役2名)を含め、取締役11名のうち社内取締役6名、社外取締役5名となります。なお、社外取締役5名全員は、独立役員となる予定です。
*上記一覧表は、各候補者の有するすべての知見を表すものではありません。
以 上