第1号議案
定款一部変更の件
１．変更の理由
- 当社は2022年6月に設置した企業価値向上委員会において、当社取締役会として必要な機能やスキルセットについて検討を行いました。
その結果、取締役会構成については、必要なスキルセット項目を備え、かつダイバーシティやバランスを考慮した構成とすることが望ましいと考えております。
そのうえで、取締役の人数の総数については、当社と同規模の時価総額2,000億円から3,000億円の監査役会設置会社の企業を対象に取締役の人数を調査したところ、平均で9名、最大でも13名という結果が得られたこと、上場企業全体を対象とした分析において、取締役の人数が14名超の企業は全体の僅か1%程度に留まること、及び、取締役の人数を14名を上回る人数とした場合には機動的な運営や実質的な討議が損なわれる弊害の方が大きいことから、取締役の人数は14名を上限とすべきと考えました。
この企業価値向上委員会の検討内容を踏まえ、現行定款第17条（取締役の員数）に定める取締役の員数の上限を30名から14名に変更するものであります。
また、当該変更に関し、附則に所要の変更をするものであります。
なお、本議案及び「第２号議案取締役13名選任の件」がいずれも承認可決されますと、上限員数14名に対し、当社の取締役の総数は13名となります。 - 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、第52回定時株主総会にて当社定款を変更し、効力発生日等に関する附則を設けましたが、当該附則が不要となるため、これを削除し、所要の変更をするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
