事業の経過及び成果

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、半導体等の部材不足、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価高騰、急速な円安進行など予断を許さない状況で推移しています。
　当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施などにより、公共事業分野を中心にインフラ・メンテナンス事業や防災・減災事業の市場機会が継続することが期待されています。また、世界的な気候変動に対する関心が高まるなか、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速しています。また、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた関心が一層高まって行くことが予想されます。
　このような状況の下、当社グループは中期計画「OYO Advance 2023」に沿って、サステナブル経営の積極推進を基本方針に４つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化に取り組んで参りました。
　こうした取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は619億５千万円（前期比113.1％、今期第４四半期から連結に加わったシンガポール企業の2022年9月末の受注残高を含む）となりました。売上高は590億１千１百万円（同114.2％）、営業利益は、25億１千８百万円（同68.7％）となりました。これにより、経常利益は30億３千３百万円（同72.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千４百万円（同65.0％）と増収減益となりました。

　事業セグメント別の概況は以下に記載のとおりです。

企業集団の事業セグメント別売上高

ａ．インフラ・メンテナンス事業
　国内グループ会社の受注が堅調に推移したことに加え、今期第４四半期から加わったシンガポール企業の2022年９月末時点での受注残高が加算されたこともあり、受注高は237億４千８百万円（前期比126.6％）となりました。売上高は198億４千７百万円（同108.1％）と前期を上回りましたが、海外グループ会社を中心に部材価格が高騰したこと、部材不足に伴う設計変更費用や人件費等の販管費が増加したことにより、営業利益は４億４百万円（同39.4％）と減益となりました。

ｂ．防災･減災事業
　防災関連機器の大口案件等の成約により、受注高は141億５千８百万円（前期比115.8％）となりました。売上高は135億４千５百万円（同109.5％）と増収となりましたが、大口案件の利益率が低かったことや原価の高騰、人件費等の販管費の増加により、営業利益は４億７千４百万円（同87.8％）と減益となりました。

ｃ．環境事業
　環境再生支援事業や環境アセスメント関連業務が順調に推移し、受注高は102億４千９百万円（前期比103.8％）となりました。売上高は、99億２千３百万円（同99.9％）と前期並みでしたが、原価率の改善等に努めた結果、営業利益は10億６千４百万円（同108.4％）と増益となりました。

ｄ．資源･エネルギー事業
　洋上風力発電関連業務が堅調に推移したこともあり、受注高は137億９千３百万円（前期比99.3％）と前期並みでした。売上高は、前期受注済み案件を含む洋上風力発電関連の複数の大型案件の業務が進捗したこと等を主因として、156億９千４百万円（同142.5％）と増収となりました。しかしながら、洋上風力発電関連の大型案件を中心に原価率が高くなったことや売却済みの海外グループ会社の売却時までの営業赤字の影響もあり、営業利益は５億６千７百万円（同50.7％）と減益となりました。