第3号議案
取締役12名選任の件

（重要な兼職の状況）

㈱日本建築住宅センター　社外取締役

取締役候補者とした理由

　押味至一氏は、横浜支店長、建築管理本部長等を経て、2015年６月から代表取締役社長として業務執行の最高責任者を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。

取締役候補者とした理由

　渥美直紀氏は、営業担当、企画本部長等を経て、現在、代表取締役副社長執行役員を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。

取締役候補者とした理由

　小泉博義氏は、建築技術本部工務部長、アジアの子会社社長等を経て、現在、代表 取締役副社長執行役員として建築管理本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。

取締役候補者とした理由

　茅野正恭氏は、東京土木支店長等を経て、現在、代表取締役副社長執行役員として土木管理本部長、海外土木担当を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。

取締役候補者とした理由

　石川　洋氏は、長年にわたり営業部門に携わり、営業本部長等を経て、現在、取締役副社長執行役員として営業本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。

取締役候補者とした理由

　内田　顕氏は、欧州の子会社社長、財務本部副本部長兼主計部長等を経て、現在、取締役常務執行役員として財務本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。

（重要な兼職の状況）

（一財）鹿島平和研究所　会長

取締役候補者とした理由

　平泉信之氏は、当社の営業、開発関連業務等に携わり、財務省財務総合政策研究所総括主任研究官、㈱アバン アソシエイツ顧問を経て、2012年６月から当社取締役を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。

取締役候補者とした理由

　鹿島昭一氏は、代表取締役副社長、代表取締役社長、代表取締役副会長を歴任し、その後も長年にわたり取締役相談役を務め、当社における豊富な経験と経営全般に関する深い見識を有しております。現在、取締役相談役として当社の持続的な成長と更なる企業価値向上に重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。

（重要な兼職の状況）

三菱商事㈱　顧問

社外取締役候補者とした理由等

　古川洽次氏は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、多様な業種における企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。また、当社におきましては、2015年６月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

　古川洽次氏が顧問を務めている三菱商事株式会社並びに取締役を務めていた三菱自動車工業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社の各社は、当社の取引先でありますが、直近事業年度における各社と当社との間のその取引額は、いずれも双方の連結売上高（三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社においては経常収益）の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

　古川洽次氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が５年となります。

（重要な兼職の状況）

㈱小松製作所　顧問
武田薬品工業㈱　社外取締役

社外取締役候補者とした理由等

　坂根正弘氏は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、グローバルに事業を展開するメーカーの企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。また、当社におきましては、2015年６月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

　坂根正弘氏が顧問を務めている株式会社小松製作所は、当社の取引先でありますが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

　坂根正弘氏が2014年６月から社外取締役を務める武田薬品工業株式会社は、同社の高血圧症治療剤にかかる医療関係者向け広告資材の一部が誇大広告に該当するとして、2015年６月に厚生労働省から 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」 に基づく業務改善命令を受けました。同氏は日頃から同社取締役会等において法令遵守の観点から発言を行っており、当該事実判明後も、再発防止に向けた対応策等について意見や提言を行っております。
　
　坂根正弘氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が５年となります。

（重要な兼職の状況）

ジェイ・ボンド東短証券㈱　代表取締役社長
昭和電工㈱　社外監査役

社外取締役候補者とした理由等

　齋藤聖美氏は、モルガンスタンレー投資銀行エグゼクティブディレクター等を歴任した後、株式会社ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボンド東短証券株式会社）を設立、長年にわたり代表取締役社長を務めており、起業家、企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。また、当社におきましては、2015年６月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

　齋藤聖美氏が代表取締役社長を務めているジェイ・ボンド東短証券株式会社と当社との間に取引関係はありません。

　齋藤聖美氏が2012年６月から2015年９月まで社外取締役を務めていた株式会社東芝は、多額の不適切な会計処理が2008年度から2014年度までの長期にわたり行われていたことが判明し、2015年９月、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。同氏は当該不適切な会計処理に関与しておらず、また、当該不適切な会計処理を認識しておりませんでしたが、日頃より同社取締役会等において、コンプライアンスの強化徹底の観点から発言を行っておりました。本件事実の判明後は、原因究明に向けた取り組み等に関して提言を行い、経営刷新委員会の委員として再発防止策の策定を行いました。

　齋藤聖美氏が2014年６月から2017年６月まで社外取締役を務めていた株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行い、コンプライアンス意識の徹底を図るなど、その職責を果たしておりました。
　
　齋藤聖美氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が５年となります。

（重要な兼職の状況）

弁護士
朝日生命保険(相)　社外監査役
㈱みずほ銀行　社外取締役

社外取締役候補者とした理由等

　町田幸雄氏は、検事及び弁護士としての専門的知見と法曹界における豊富な経験、高度な識見を有しています。当社におきましては、2019年６月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役の職務を適切に遂行できると判断いたしました。
　
　町田幸雄氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が１年となります。また、同氏は、2015年６月から2019年６月まで４年間、当社の社外監査役を務めておりました。