第125期定時株主総会招集ご通知
証券コード : 1812
第3号議案
取締役13名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役12名全員が任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役を1名増員し、社外取締役5名を含む取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
本議案につきましては、社外取締役及び社長を構成員とする人事委員会の協議を経て、取締役会で決定しております。
【ご参考】 取締役候補者の主な専門性と経験(スキルマトリックス)
◆当社グループが将来にわたり持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を取締役候補者としております。
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候補者番号1
おしみ
押味
よしかず
至一
- 生年月日
- 1949年2月21日生
再任
所有する当社の株式の数
48,581株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1974年4月
- 当社入社
- 2005年 6月
- 当社執行役員 横浜支店長
- 2008年 4月
- 当社常務執行役員 横浜支店長
- 2009年 4月
- 当社常務執行役員 建築管理本部長
- 2010年 4月
- 当社専務執行役員 建築管理本部長
- 2013年 4月
- 当社専務執行役員 関西支店長
- 2015年 4月
- 当社副社長執行役員
- 2015年 6月
- 当社代表取締役社長 社長執行役員
- 2021年 6月
- 当社代表取締役会長
現在に至る
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（重要な兼職の状況）
㈱日本建築住宅センター 社外取締役
東日本建設業保証㈱ 社外取締役
取締役候補者とした理由
押味至一氏は、横浜支店長、建築管理本部長等を経て、2015年6月から代表取締役社長、2021年6月からは代表取締役会長を務め、また、取締役会の議長として、経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督など取締役会の機能強化に努めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号2
あまの
天野
ひろまさ
裕正
- 生年月日
- 1951年9月26日生
再任
所有する当社の株式の数
34,700株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1977年 4月
- 当社入社
- 2009年 4月
- 当社執行役員 建築管理本部副本部長
- 2012年 4月
- 当社執行役員 中部支店長
- 2013年 4月
- 当社常務執行役員 中部支店長
- 2014年 4月
- 当社専務執行役員 東京建築支店長
- 2017年 4月
- 当社副社長執行役員 東京建築支店長
- 2021年 4月
- 当社副社長執行役員
- 2021年 6月
- 当社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る
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取締役候補者とした理由
天野裕正氏は、中部支店長、東京建築支店長等を経て、2021年6月から代表取締役社長として業務執行の最高責任者を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号3
かやの
茅野
まさやす
正恭
- 生年月日
- 1951年2月12日生
再任
所有する当社の株式の数
29,810株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1974年 4月
- 当社入社
- 2007年 4月
- 当社執行役員 東京土木支店長
- 2009年 4月
- 当社常務執行役員 東京土木支店長
- 2011年 4月
- 当社常務執行役員 土木管理本部長、機械部管掌
- 2012年 4月
- 当社専務執行役員 土木管理本部長、機械部管掌
- 2014年 4月
- 当社副社長執行役員 土木管理本部長、機械部管掌
- 2014年 6月
- 当社取締役 副社長執行役員 土木管理本部長、機械部管掌
- 2015年 9月
- 当社取締役 副社長執行役員 土木管理本部長、海外土木担当、機械部管掌
- 2017年 4月
- 当社取締役 副社長執行役員 土木管理本部長、海外土木担当
- 2019年 6月
- 当社代表取締役 副社長執行役員 土木管理本部長、海外土木担当
- 2022年 4月
- 当社代表取締役 副社長執行役員 土木担当
現在に至る
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取締役候補者とした理由
茅野正恭氏は、東京土木支店長等を経て、現在、代表取締役副社長執行役員として土木担当を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号4
こしじま
越島
けいすけ
啓介
- 生年月日
- 1956年1月4日生
再任
所有する当社の株式の数
10,302株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1978年 4月
- 当社入社
- 2005年 6月
- カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長
- 2009年 4月
- 当社執行役員 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長
- 2010年 7月
- 当社執行役員 海外事業本部長
- 2012年 4月
- 当社常務執行役員 海外事業本部長
- 2015年 4月
- 当社専務執行役員 海外事業本部長
- 2018年 4月
- 当社副社長執行役員 海外事業本部長
- 2021年 6月
- 当社代表取締役 副社長執行役員 海外事業本部長
現在に至る
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取締役候補者とした理由
越島啓介氏は、米国の子会社社長等を経て、現在、代表取締役副社長執行役員として海外事業本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号5
いしかわ
石川
ひろし
洋
- 生年月日
- 1959年3月9日生
再任
所有する当社の株式の数
2,575,053株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1989年 7月
- 当社入社
- 2000年 6月
- 当社取締役 建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部
- 2002年 6月
- 当社常務取締役 営業担当
- 2004年 6月
- 当社専務取締役 営業担当
- 2005年 6月
- 当社取締役 専務執行役員 営業本部長
- 2007年 4月
- 当社取締役 専務執行役員 営業担当
- 2016年 4月
- 当社取締役 副社長執行役員 営業担当
- 2019年 4月
- 当社取締役 副社長執行役員 営業本部長
現在に至る
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取締役候補者とした理由
石川 洋氏は、長年にわたり営業部門に携わり、営業本部長等を経て、現在、取締役副社長執行役員として営業本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号6
かつみ
勝見
たけし
剛
- 生年月日
- 1956年9月26日生
再任
所有する当社の株式の数
27,036株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1980年 4月
- 当社入社
- 2007年 6月
- 当社関連事業部長
- 2014年 4月
- 当社執行役員 経営企画部長、関連事業部・ITソリューション部管掌
- 2017年 4月
- 当社常務執行役員 経営企画部長、関連事業部・ITソリューション部管掌
- 2020年 4月
- 当社専務執行役員 総務管理本部長、安全環境部・関連事業部・ITソリューション部管掌
- 2021年 4月
- 当社専務執行役員 総務管理本部長、監査部・安全環境部・ITソリューション部管掌
- 2021年 6 月
- 当社取締役 専務執行役員 総務管理本部長、監査部・安全環境部・ITソリューション部管掌
現在に至る
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取締役候補者とした理由
勝見 剛氏は、関連事業部長、経営企画部長等を経て、現在、取締役専務執行役員として総務管理本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号7
うちだ
内田
けん
顕
- 生年月日
- 1956年5月13日生
再任
所有する当社の株式の数
21,200株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1979年 4月
- 当社入社
- 2009年10月
- 当社海外法人統括部管理部長
- 2010年 7月
- 当社海外事業本部企画管理部長
- 2012年12月
- カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
- 2015年 4月
- 当社執行役員 財務本部副本部長兼主計部長
- 2016年 9月
- 当社執行役員 財務本部副本部長兼資金部長
- 2017年 4月
- 当社常務執行役員 財務本部副本部長兼資金部長
- 2017年 6月
- 当社取締役 常務執行役員 財務本部長
- 2021年 4月
- 当社取締役 専務執行役員 財務本部長
現在に至る
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取締役候補者とした理由
内田 顕氏は、欧州の子会社社長、財務本部副本部長兼主計部長等を経て、現在、取締役専務執行役員として財務本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号8
ひらいずみ
平泉
のぶゆき
信之
- 生年月日
- 1958年3月28日生
再任
所有する当社の株式の数
1,000,443株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1984年 4月
- 当社入社
- 2004年 4月
- 当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本部LCM室兼開発事業本部資産マネジメント事業部兼㈱イー・アール・エス
- 2005年 8月
- 財務省財務総合政策研究所 総括主任研究官
- 2007年 8月
- 当社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長
- 2009年 8月
- 当社退社
- 2009年 9月
- ㈱アバン アソシエイツ顧問
- 2012年 6月
- 当社取締役
現在に至る
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（重要な兼職の状況）
（一財）鹿島平和研究所 会長
取締役候補者とした理由
平泉信之氏は、営業及び開発部門等に携わり、財務省財務総合政策研究所総括主任研究官を経て、2009年9月から株式会社アバン アソシエイツ顧問、2012年6月から当社取締役を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号9
ふるかわ
古川
こうじ
洽次
- 生年月日
- 1938年4月26日生
再任
社外
独立
所有する当社の株式の数
12,100株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1962年 4月
- 三菱商事㈱入社
- 1992年 6月
- 同社取締役
- 1995年 6月
- 同社代表取締役常務
- 1999年 4月
- 同社代表取締役副社長（2004年６月退任）
- 2004年 6月
- 三菱自動車工業㈱取締役副会長（2005年１月退任）
- 2007年10月
- ㈱ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長（2009年11月退任）
- 2009年12月
- 郵便局㈱（現日本郵便㈱）代表取締役会長
- 2012年10月
- 日本郵便㈱代表取締役会長（2013年６月退任）
- 2013年 6月
- 日本郵便㈱顧問（2014年３月退任）
- 2013年 7月
- 日本郵便㈱顧問兼三菱商事㈱顧問
- 2014年 4月
- 三菱商事㈱顧問
- 2015年 6月
- 当社取締役
現在に至る
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（重要な兼職の状況）
三菱商事㈱ 顧問
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
古川洽次氏は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、多様な業種における企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。また、当社におきましては、2015年6月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているほか、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の議長として積極的に発言し、役員人事・報酬関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
古川洽次氏が顧問を務めている三菱商事株式会社並びに取締役を務めていた三菱自動車工業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社の各社は、当社の取引先でありますが、直近事業年度における各社と当社との間のその取引額は、いずれも双方の連結売上高(三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行においては経常収益、日本郵便株式会社においては営業収益)の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
古川洽次氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が7年となります。
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候補者番号10
さかね
坂根
まさひろ
正弘
- 生年月日
- 1941年1月7日生
再任
社外
独立
所有する当社の株式の数
9,700株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1963年 4月
- ㈱小松製作所入社
- 1989年 6月
- 同社取締役
- 1994年 6月
- 同社常務取締役
- 1997年 6月
- 同社専務取締役
- 1999年 6月
- 同社代表取締役副社長
- 2001年 6月
- 同社代表取締役社長
- 2003年 6月
- 同社代表取締役社長兼CEO
- 2007年 6月
- 同社代表取締役会長
- 2010年 6月
- 同社取締役会長
- 2013年 4月
- 同社取締役相談役
- 2013年 6月
- 同社相談役
- 2015年 6月
- 当社取締役
- 2019年 7月
- ㈱小松製作所顧問
現在に至る
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（重要な兼職の状況）
㈱小松製作所 顧問
武田薬品工業㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
坂根正弘氏は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、グローバルに事業を展開するメーカーの企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。また、当社におきましては、2015年6月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているほか、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員として積極的に発言し、役員人事・報酬関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
坂根正弘氏が顧問を務めている株式会社小松製作所は、当社の取引先でありますが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
坂根正弘氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が7年となります。
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候補者番号11
さいとう
齋藤
きよみ
聖美
- （戸籍上の氏名：武井聖美）
- 生年月日
- 1950年12月1日生
再任
社外
独立
女性
所有する当社の株式の数
9,700株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1973年 4月
- ㈱日本経済新聞社入社
- 1975年 9月
- ソニー㈱入社
- 1984年 8月
- モルガンスタンレー投資銀行入行
- 1990年 1月
- 同行エグゼクティブディレクター（1992年2月退任）
- 2000年 4月
- ㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボンド東短証券㈱）代表取締役社長
- 2015年 6月
- 当社取締役
- 2021年 10月
- ジェイ・ボンド東短証券㈱ 代表取締役
現在に至る
続きを読む
（重要な兼職の状況）
ジェイ・ボンド東短証券㈱ 代表取締役
昭和電工㈱ 社外監査役
かどや製油㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
齋藤聖美氏は、モルガンスタンレー投資銀行エグゼクティブディレクター等を歴任した後、株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)を設立、長年にわたり代表取締役社長を務め、起業家、企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。また、当社におきましては、2015年6月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているほか、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員として積極的に発言し、役員人事・報酬関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
齋藤聖美氏が代表取締役を務めているジェイ・ボンド東短証券株式会社と当社との間に取引関係はありません。
齋藤聖美氏が2014年6月から2017年6月まで社外取締役を務めていた株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行い、コンプライアンス意識の徹底を図るなど、その職責を果たしておりました。
齋藤聖美氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が7年となります。
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候補者番号12
すずき
鈴木
よういち
庸一
- 生年月日
- 1950年9月25日生
再任
社外
独立
所有する当社の株式の数
600株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1975年 4月
- 外務省入省
- 2003年 4月
- 外務省経済局審議官
- 2005年 9月
- 在ボストン総領事
- 2008年12月
- 外務省経済局長
- 2010年 8月
- 駐シンガポール大使
- 2013年 8月
- 駐フランス大使
- 2016年 6月
- 政府代表 関西担当大使
- 2017年 3月
- 政府代表 国際貿易・経済担当大使
- 2018年 4月
- 外務省退官
- 2021年 6月
- 当社取締役
現在に至る
続きを読む
（重要な兼職の状況）
帝人㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
鈴木庸一氏は、駐シンガポール大使、駐フランス大使等を歴任し、国際貿易・経済担当大使として政府代表を務めるなど、国際経済交渉の専門家であり、外交官としての豊富な経験、高度な識見を有しています。当社におきましては、2021年6月取締役就任後、グローバルな観点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているほか、ガバナンス・報酬委員会の構成員として積極的に発言し、報酬関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役の職務を適切に遂行できると判断いたしました。
鈴木庸一氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が1年となります。
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候補者番号13
さいとう
斎藤
たもつ
保
- 生年月日
- 1952年7月13日生
新任
社外
独立
所有する当社の株式の数
0株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
- 1975年 4月
- 石川島播磨重工業㈱入社（現㈱IHI）
- 2008年 4月
- ㈱IHI取締役執行役員航空宇宙事業本部長
- 2011年 4月
- 同社代表取締役副社長
- 2012年 4月
- 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
- 2016年 4月
- 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
- 2017年 4月
- 同社代表取締役会長
- 2020年 4月
- 同社取締役
- 2020年 6月
- 同社相談役
現在に至る
続きを読む
（重要な兼職の状況）
㈱IHI 相談役
㈱かんぽ生命保険 社外取締役
沖電気工業㈱ 社外取締役
古河電気工業㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
斎藤 保氏は、株式会社IHIの代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、グローバルに事業を展開するメーカーの企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。就任後はこれまでの経営経験を活かし、経営の専門家として当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を果たしていただけることが期待できるため、新たに社外取締役候補者とするものであります。また、就任後は人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員を委嘱する予定です。
斎藤 保氏が相談役を務めている株式会社IHIは、当社の取引先でありますが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高(株式会社IHIにおいては、連結決算における売上収益)の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
斎藤 保氏が2008年4月から2020年6月まで取締役を務めていた株式会社IHIは、民間航空機エンジン整備事業において不適切な検査が行われていたことが判明しました。同社は本事案について、2019年3月29日に経済産業省より航空機製造事業法に基づいて認可を受けた修理方法にて修理するよう命令を受け、同年4月9日に国土交通省より航空法に基づく業務改善命令を受けております。
また、斎藤 保氏が2017年6月から社外取締役を務める株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。
(注)
- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 古川洽次氏、坂根正弘氏、齋藤聖美氏、鈴木庸一氏及び斎藤 保氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、古川洽次氏、坂根正弘氏、齋藤聖美氏及び鈴木庸一氏を、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、斎藤 保氏の選任が承認された場合は、独立役員となる予定であります。
- 当社は、古川洽次氏、坂根正弘氏、齋藤聖美氏及び鈴木庸一氏との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づく会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、古川洽次氏、坂根正弘氏、齋藤聖美氏及び鈴木庸一氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、斎藤 保氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
- 当社は、押味至一氏、天野裕正氏、茅野正恭氏、越島啓介氏、石川 洋氏、勝見 剛氏、内田顕氏、平泉信之氏、古川洽次氏、坂根正弘氏、齋藤聖美氏及び鈴木庸一氏との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づく補償契約を締結しており、当該契約の内容の概要は、事業報告47ページに記載のとおりであります。なお、各候補者の再任が承認された場合は、当該補償契約を継続する予定であります。また、斎藤 保氏の選任が承認された場合は、同様の補償契約を締結する予定であります。
- 当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者に含む会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約の内容の概要は、事業報告47ページに記載のとおりであります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、各取締役の任期中に当該保険契約を更新する予定であります。
2022/06/28 12:00:00 +0900
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