第20期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 1821
三井住友建設株式会社 現在の取締役全員(9名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであり、当社が国内外の土木工事業、建築工事業を主体とした総合建設会社であるという観点から両事業に対する相当程度の知見を有するとともに、ガバナンス、資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役会の構成員とすることを基本方針としております。また、取締役会による独立した客観的な立場からの経営に対する監督を強化するため、社外取締役が過半数となるよう取締役会の構成を見直しております。
なお、取締役候補者の選任方針及び具体的な候補者の選任案については、構成員の過半数を独立社外取締役・非常勤の社外監査役とする指名・報酬諮問委員会で協議のうえ、その意見を最大限に尊重し、取締役会で決定しております。
また、本議案が原案どおり承認され、候補者がそれぞれ取締役に就任いたしますと、取締役9名中5名が東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員となります。
17回/17回(100%)
83,797株
入社以来経営管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、会長就任後も近藤社長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
17回/17回(100%)
84,173株
銀行在籍時代の経験をはじめ、当社経営企画部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、君島会長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、経営トップとしての職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
17回/17回(100%)
49,536株
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、土木本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
17回/17回(100%)
54,588株
入社以来建築部門及び生産管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、安全環境生産管理本部担当役員、建築工事審査担当として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
16回/17回(94.1%)
0株
1)笹本前雄氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第20期事業報告(4.役員に関する事項(6)社外役員に関する事項③当事業年度における主な活動状況)に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3)上記2)の企業経営を通じて培った豊富な経験から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
同氏は当社と取引関係のあるJFEホールディングスグループに長年在籍しておりましたが(2016年6月に同社グループの全ての役職を退任)、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近3年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の1%未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって7年となります。
17回/17回(100%)
0株
・株式会社IDOM 社外取締役
・一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
1)杉江潤氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏の会計・税務分野における高度な専門知識、ならびに経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第20期事業報告(4.役員に関する事項(6)社外役員に関する事項③当事業年度における主な活動状況)に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行して
いただけるものと判断しております。
3)上記2)の会計・税務分野における高度な専門知識、経営に関する幅広い経験と見識から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
当社は、同氏が兼職する株式会社IDOM及び一般社団法人投資信託協会と当社との間には取引関係がないこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
17回/17回(100%)
0株
・ジャーナリスト
・公益財団法人国家基本問題研究所 理事
・内閣府 男女共同参画会議 議員
・東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員
1)細川珠生氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏のジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第20期事業報告(4.役員に関する事項(6)社外役員に関する事項③当事業年度における主な活動状況)に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3)上記2)のジャーナリストとして培った客観的な視点や幅広い見識から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくこと、さらに当社の女性活躍推進及びダイバーシティ&インクルージョンの推進に関し有益なご助言をいただくことを期待しております。
同氏は当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学の理事に就任しておりましたが(2020年1月退任)、当社グループと同法人の年間取引金額は直近3年間の平均において当社グループの連結売上高の1%未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
17回/17回(100%)
0株
・三井住友海上火災保険株式会社 顧問
1)川田司氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏が外務省在職期間中、各国大使などの要職を歴任して培った国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第20期事業報告(4.役員に関する事項(6)社外役員に関する事項③当事業年度における主な活動状況)に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3)上記2)の国際分野に関する高度な専門知識と経験から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
同氏は当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任しており、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近3年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の1%未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
0株
・一般社団法人経営研究所代表理事
1)内野崇氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏の大学教授及び経営学の専門家として培ってきた高度な専門知識、ならびに幅広い見識を、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
3)上記2)の経営学に関する高度な専門知識や幅広い見識から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
同氏は当社と取引関係のある一般社団法人経営研究所代表理事を務めております。当社と同氏及び同法人の間には人材研修等の業務を委託する取引関係等があり、これに基づき報酬等の支払いを行っておりますが、その報酬等の額は直近3年間においていずれも100万円未満であり、同法人に対する当該年間支払額が同法人の売上高に占める割合は、直近3年間の平均において同法人の売上高の2%未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断しており、同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員となる予定であります。