第2号議案
定款一部変更の件
1. 定款変更の理由
- 第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は10株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（株式の総数）の発行可能株式総数に関する定めを変更するものです。
- 第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）、第８条（単元未満株式についての権利）及び第８条の２（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
- 第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は公開買付者のみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第13条の２（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
2. 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。なお、本議案に係る定款変更は、第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年12月23日にその効力が発生するものとします。
以 上