第95回定時株主総会招集ご通知
証券コード : 1860
第3号議案
取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに取締役10名の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
生年月日
昭和27年７月21日生
取締役会への出席状況
100％（17 / 17回）
所有する当社株式数
11,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 昭和53年4
- 当社に入社
- 平成13年10
- 当社大阪支店京滋建築総合営業所長
- 平成16年2
- 当社大阪支店支店次長
（建築営業担当）
- 平成17年4
- 当社大阪支店副店長
（建築営業担当）
- 平成19年2
- 当社大阪支店副店長
（建築担当）
- 平成20年4
- 当社執行役員
- 平成21年8
- 当社大阪支店長
当社常務執行役員
- 平成25年3
- 当社建築本部執務
- 平成25年4
- 当社執行役員副社長
- 平成25年6
- 当社代表取締役社長（現任）
当社執行役員社長（現任）
- 平成26年3
- 当社人財戦略室長（現任）
取締役候補者とした理由
今井雅則氏は、代表取締役社長に就任以来、戸田建設グループグローバルビジョンを掲げ、喜びを実現する企業グループを目指し新中期経営計画策定を指揮し、グループ経営への転換、及び社内の業務・組織改革等、企業価値の向上へ向け陣頭に立ってまいりました。全てのステークホルダーを意識した経営の監督と執行、取締役会における意思決定機能の強化を通じて、当社グループの持続的成長につなげるべく、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
-
生年月日
昭和29年２月６日生
取締役会への出席状況
100％（17 / 17回）
所有する当社株式数
12,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 昭和54年4
- 当社に入社
- 平成13年2
- 当社建築企画室長
- 平成19年4
- 当社執行役員
当社総合企画部長
- 平成23年3
- 当社総合企画室長
- 平成23年4
- 当社常務執行役員
- 平成24年3
- 当社管理本部長（現任）
- 平成24年4
- 当社専務執行役員（現任）
- 平成24年6
- 当社代表取締役（現任）
取締役候補者とした理由
鞠谷祐士氏は、長年にわたり企画部門を担当、それに加え人事・財務部門等を所管する管理本部の責任者を務めるなど、経営及び人事・財務の豊富な経験・実績を有しており、当社グループ経営の推進及び業務効率化の推進に適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
-
生年月日
昭和28年12月20日生
取締役会への出席状況
100％（17 / 17回）
所有する当社株式数
7,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 昭和51年4
- 当社に入社
- 平成17年4
- 当社東京支店建築部長
- 平成19年4
- 当社建築工務部長
- 平成22年4
- 当社執行役員
- 平成24年3
- 当社九州支店長
- 平成27年3
- 当社建築本部長（現任）
- 平成27年4
- 当社専務執行役員（現任）
- 平成27年6
- 当社代表取締役（現任）
取締役候補者とした理由
宮﨑博之氏は、長年にわたり建築工事部門の責任者を務め、建築分野における豊富な経験と実績を有しており、これまで建築本部長として当社の建築事業を統轄してきた実績を踏まえ、今後の建築部門の持続的成長への基盤づくりに適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
-
生年月日
昭和34年１月27日生
所有する当社株式数
7,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 昭和57年4
- 当社に入社
- 平成17年5
- 当社大阪支店土木営業第１部長
- 平成22年3
- 当社大阪支店支店次長
- 平成26年3
- 当社広島支店長
- 平成27年4
- 当社執行役員首都圏土木支店長
- 平成30年3
- 当社土木本部長（現任）
- 平成30年4
- 当社専務執行役員（現任）
取締役候補者とした理由
藤田 謙氏は、長年にわたり当社の土木営業部門において、大阪支店、広島支店、及び首都圏土木支店の責任者を務めるなど、当社土木事業における豊富な経験と実績を有しております。また、これまで土木本部長として当社の土木事業を統轄してきた実績を踏まえ、今後の土木事業の持続的成長への基盤構築に適任であると判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。
-
生年月日
昭和32年３月１日生
取締役会への出席状況
100％（17 / 17回）
所有する当社株式数
3,018,540株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 昭和58年4
- 当社に入社
- 平成6年6
- 当社取締役
- 平成7年5
- 当社東京支店副店長
（土木担当）
- 平成8年6
- 当社常務取締役
- 平成10年7
- 当社東京支店長
- 平成12年6
- 当社専務取締役
- 平成15年6
- 当社代表取締役副社長
当社建築本部長
（兼）建築営業統轄部長
- 平成17年6
- 当社代表取締役
当社執行役員副社長
- 平成19年6
- 当社監査役
- 平成26年6
- 当社取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
当社価値創造推進室長（現任）
取締役候補者とした理由
戸田守道氏は、長年にわたり建築・土木両部門の営業及び工事の統轄責任者を経験し、平成19年からは監査役として当社取締役の職務執行の監査を行った経験を有しております。
また、平成26年からは価値創造推進室を所管し、当社の持続的成長への基盤づくりを指揮しており、その実績を踏まえ引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
-
生年月日
昭和30年５月16日生
取締役会への出席状況
100％（17 / 17回）
所有する当社株式数
18,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 昭和53年4
- 当社に入社
- 平成15年10
- 当社法務部長
- 平成23年3
- 当社総務部長（現任）
- 平成23年4
- 当社執行役員
- 平成26年3
- 当社リスクマネジメント室長（現任）
- 平成26年4
- 当社常務執行役員（現任）
- 平成26年6
- 当社取締役（現任）
取締役候補者とした理由
大友敏弘氏は、長年にわたり人事・総務部門の責任者を務め、それに加え法務・リスク管理部門を務めるなど、企業経営における管理業務全般に関する経験と実績を有しております。それらの実績を踏まえ、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
-
生年月日
昭和34年11月３日生
取締役会への出席状況
100％（17 / 17回）
所有する当社株式数
4,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 昭和58年4
- 当社に入社
- 平成20年3
- 当社関東支店土木営業部長
- 平成22年3
- 当社関東支店支店次長
（土木担当）
- 平成23年12
- 当社東京支店副店長
（土木担当）
- 平成24年4
- 当社執行役員
- 平成26年3
- 当社土木営業統轄部長
- 平成26年4
- 当社常務執行役員（現任）
- 平成26年6
- 当社取締役（現任）
- 平成29年3
- 当社戦略事業推進室長（現任）
取締役候補者とした理由
植草 弘氏は、長年にわたり土木営業部門の責任者を務めるなど、土木部門における豊富な経験を有しており、これまで当社の土木営業統轄部長として土木営業部門を統轄してまいりました。
また、平成29年からは当社戦略事業推進室を所管し、当社の持続的成長への基盤づくりを指揮しており、その実績を踏まえ、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
-
生年月日
昭和20年４月28日生
取締役会への出席状況
94％（16 / 17回）
所有する当社株式数
5,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 平成13年6
- 三菱電機㈱取締役
- 平成15年4
- 同社常務取締役
- 平成16年4
- 同社代表執行役、執行役副社長
- 平成18年4
- 同社代表執行役、執行役社長
- 平成18年6
- 同社取締役、代表執行役、執行役社長
- 平成22年4
- 同社取締役会長
- 平成24年6
- 日本原子力発電㈱社外監査役（現任）
- 平成26年4
- 三菱電機㈱取締役相談役
- 平成26年6
- 同社相談役（現任）
- 平成26年6
- 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由
下村節宏氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただくなど、経営を適切に監督していただいており、当社のコーポレート・ガバナンスに資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
-
生年月日
昭和21年６月12日生
取締役会への出席状況
100％（17 / 17回）
所有する当社株式数
3,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 平成10年7
- 日本電信電話㈱理事
- 平成11年7
- エヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ㈱取締役
- 平成14年6
- 同社常務取締役
- 平成16年6
- エヌ･ティ･ティ･コムウェア㈱代表取締役副社長
- 平成20年6
- 日本電信電話㈱常勤監査役
- 平成24年6
- （一社）情報通信設備協会会長
- 平成26年6
- 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由
網谷駿介氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただくなど、経営を適切に監督していただいており、当社のコーポレート・ガバナンスに資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
-
生年月日
昭和28年９月２日生
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 昭和55年4
- 東京地方検察庁検事任官
- 平成17年4
- 東京地方検察庁公安部長
- 平成22年6
- 最高検察庁総務部長
- 平成24年7
- 東京地方検察庁検事正
- 平成26年7
- 最高検察庁次長検事
- 平成27年12
- 大阪高等検察庁検事長
- 平成28年11
- 弁護士登録
長島･大野･常松法律事務所 顧問（現任）
- 平成30年3
- 株式会社北國新聞社監査役（現任）
社外取締役候補者とした理由
伊丹俊彦氏は、東京地方検察庁検事正、最高検察庁次長検事、大阪高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士としてコーポレートガバナンス、及び企業の危機管理並びに企業コンプライアンスに携わっており、豊富な経験と高度な専門的知見を有していることから、当社の経営に対し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2018/06/28 12:00:00 +0900
