当連結会計年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)における国内景気は、雇用・所得環境が改善し、個人消費や輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、官公庁工事の受注が前年度を下回りましたが、民間工事は上回り、全体としては前年度並みに推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、主に国内グループ会社における外部顧客への売上高の増加及び在外子会社の手持工事の進捗により、4,290億円と前連結会計年度比1.5%の増加となりました。利益面につきましては、生産性向上の継続的取組みによる建設事業の利益率向上により、売上総利益率が14.1%と前連結会計年度比1.5ポイント上昇したことから売上総利益は603億円と前連結会計年度比14.0%の増加となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては人件費の増加等により、298億円と前連結会計年度比6.9%増加しましたが、営業利益は304億円と前連結会計年度比21.9%の増加となり、経常利益も330億円と前連結会計年度比21.5%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の負担の増加等により、254億円と前連結会計年度比39.5%の減少となりましたが、前連結会計年度は当社における繰延税金資産の計上に伴い、税金費用が大幅に減少していたためです。
事業の種類別セグメントにおける業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを「国内建築」、「国内土木」、「投資開発」、「国内グループ会社」の4区分に変更しております。
国内建築事業および国内土木事業におきましては、施工を核として建設物のライフサイクル全般にわたり、事業の展開を図ってまいりました。
この結果、国内建築事業の売上高は2,813億円(前連結会計年度比4.2%減)となり、セグメント利益は178億円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。また国内土木事業の売上高は1,093億円(前連結会計年度比10.8%増)となり、セグメント利益は117億円(前連結会計年度比176.9%増)となりました。
投資開発事業におきましては、保有する土地・建物の有効利用を図るとともに、賃貸ならびに国内建築事業および国内土木事業に付帯する販売を中心に事業を展開してまいりました。この結果、売上高は66億円(前連結会計年度比7.2%増)、セグメント利益は15億円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
その他の事業としては、海外事業及び浮体式洋上風力発電等の新領域事業を展開しており、売上高は140億円、セグメント損失は15億円となりました。
なお、当社個別の部門別の受注高・売上高・繰越高は、次のとおりであります。