事業の経過及びその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策を受けた貿易摩擦や地政学的リスクの影響などにより景気の先行きには不透明な状況が続いております。
　温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、人件費の高騰や物価の上昇、ニーズの多様化など厳しい経営環境が続いております。
　このような状況の中、当社グループは日本と中国において温浴直営４店舗と飲食直営１店舗、温浴ＦＣ２店舗の新規出店に取り組むと共に、出店候補地の調査やＭ＆Ａ案件の検討などに取り組みました。また、日本では温浴施設直営店にて他企業とのコラボによるイベント風呂やコラボ商品の販売、各種イベントを実施いたしました。中国では温浴事業のフランチャイズ展開を加速すべく現地パートナーとの協力関係、組織体制の強化等に取り組みました。
　引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり迅速に対応できる企業として、総合力を強く意識したうえで、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。

≪当連結会計年度に開業した店舗≫
【温浴直営】
2018年６月「RAKU SPA GARDEN 名古屋」（愛知県名古屋市）
2019年１月「極楽湯 欧亜温泉館」（中国吉林省長春市）
　　　 ３月「RAKU SPA 1010 神田」（東京都千代田区）
【飲食直営】
2019年２月「麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店」（東京都中央区）
【温浴ＦＣ】
2018年10月「極楽湯 博大温泉館」（中国江蘇省無錫市）
　　　 10月「極楽湯 嘉定温泉館」（中国上海市）
　　　 ※2018年２月直営店として開業した後にＦＣに移行

①　日本
　当セグメントにおきましては、売上高11,553百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）271百万円（前期比56.1％減）となりました。
　当連結会計年度における日本の業績は、温浴直営２店舗と飲食直営１店舗の新規出店により、売上高は前期に比べ増加いたしました。しかしながら、新店を出店する際の初期費用等が大きく膨らんだことや顧客満足度の向上を目的として複数店舗において大型の改装を実施し修繕費用が発生したこと等により、セグメント利益は前期に比べ減少いたしました。

②　中国
　当セグメントにおきましては、売上高4,481百万円（前期比46.1％増）、セグメント利益（営業利益）163百万円（前期セグメント損失16百万円）となりました。なお、当期より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が2017年１月から同年12月までの12か月間であったのに対して当期は2018年１月から2019年３月までの15か月間の数値となっております。
　当連結会計年度における中国の業績は、繁忙期となる１月から３月の業績が2018年と2019年の２回計上されており、売上高及びセグメント利益が前期に比べ、増加する主な要因となりました。また、直営２店舗の新規出店、当期に一部店舗で開始した宿泊サービス、武漢店の業績改善につきましても売上高が増加する要因となりました。
　なお、「極楽湯 嘉定温泉館」は運営会社の出資割合の変更に伴い、2018年10月よりフランチャイズ店へと移行したため子会社株式売却益（特別利益）119百万円を計上しております。

（次期の見通し）

　今後の見通しにつきましては、景気の先行き不透明感や人材不足、原材料価格及び人件費の高騰と引き続き苦しい状況が続くと思われます。
　このような状況の中、当社グループは、株式会社タカチホより譲り受ける温浴施設５店舗について、当社グループの直営店として運営を開始する予定です。新店を含めた直営店の収益力をより一層向上させるべく、顧客満足度を意識した改装やイベント企画等の実行、サービスの改善に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや海外でのフランチャイズ展開など積極的に店舗数の拡大を目指して、引き続き管理職層の人材育成や取引先との関係強化等に取り組んでまいります。
　次期業績につきましては、連結売上高17,000百万円（前期比6.3％増）、営業利益320百万円（前期比18.3％増)、経常利益180百万円（前期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については90百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となる見通しです。