第2号議案
取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、機動的に意思決定が行えるよう取締役を１名減員し、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
斎藤 敏一さいとう としかず
再任
生年月日
1944年６月18日生
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）
所有する当社の株式数
350,000株
取締役在任年数
32年（本総会終結時）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1967年4
- 大日本インキ化学工業株式会社（現：DIC株式会社）入社
- 1986年6
- 当社取締役
- 1990年6
- 当社常務取締役 営業本部長
- 1992年6
- 当社代表取締役社長
- 2004年6
- 当社代表取締役社長執行役員
- 2007年6
- 公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会代表理事・会長（現任）
- 2008年4
- 当社代表取締役会長執行役員
- 2011年4
- 当社代表取締役会長（現任）
- 2018年2
- キュービーネットホールディングス株式会社社外取締役（現任）
取締役候補者とした理由
当社事業を企画し、1979年に創業した後、1992年に当社の代表取締役に就任し、それ以来、経営の舵取りを行っております。フィットネス業界における豊富な経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
-
吉田 正昭よしだ まさあき
再任
生年月日
1956年７月13日生
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）
所有する当社の株式数
8,500株
取締役在任年数
13年（本総会終結時）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1979年4
- 株式会社ピープル（現：株式会社コナミスポーツクラブ）入社
- 2005年6
- 当社取締役執行役員 営業副本部長
- 2006年4
- 当社取締役常務執行役員 営業副本部長
- 2007年4
- 当社取締役常務執行役員 営業本部長
- 2009年6
- 当社取締役専務執行役員 営業本部長
- 2011年4
- 当社代表取締役社長執行役員
- 2015年4
- 当社代表取締役社長執行役員 全社戦略担当
- 2016年6
- 一般社団法人日本フィットネス産業協会 会長（現任）
- 2016年7
- 当社代表取締役社長執行役員
全社戦略担当 最高健康責任者（CHO）
- 2018年4
- 当社代表取締役社長執行役員 最高健康責任者（CHO）（現任）
取締役候補者とした理由
入社以来、スポーツクラブ事業の営業部門における要職を歴任し、2011年からは、業務執行の最高責任者である代表取締役社長執行役員を務めており、豊富な業務経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
-
岡本 利治おかもと としはる
再任
生年月日
1957年７月16日生
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）
所有する当社の株式数
6,100株
取締役在任年数
10年（本総会終結時）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1980年4
- 株式会社福岡春日ローンテニスクラブ入社
- 2008年6
- 当社取締役執行役員 営業副本部長兼営業管理部長
- 2011年4
- 当社取締役常務執行役員 営業本部長
- 2012年4
- 当社取締役常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長兼事業サポート本部長
- 2013年4
- 当社取締役常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長兼事業企画本部長
- 2015年4
- 当社取締役常務執行役員 スポーツクラブ事業担当
- 2016年4
- 当社取締役専務執行役員
スポーツクラブ事業担当 事業支援担当
- 2018年4
- 当社取締役専務執行役員 営業本部長（現任）
取締役候補者とした理由
スポーツクラブ事業の営業部門における要職を歴任し、現在では、スポーツクラブ事業全般の運営を指揮する立場におります。当社スポーツクラブ事業全般における豊富な業務経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
-
髙﨑 尚樹たかざき なおき
再任
生年月日
1960年７月26日生
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）
所有する当社の株式数
7,300株
取締役在任年数
10年（本総会終結時）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1985年7
- 株式会社ダイエーレジャーランド入社
- 2008年6
- 当社取締役執行役員 営業副本部長
- 2008年10
- 当社取締役執行役員
ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア企画部長
- 2009年7
- 当社取締役執行役員 ヘルスケア事業本部長
- 2011年4
- 当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
- 2015年4
- 当社取締役常務執行役員
ヘルスケア事業担当 新業態・新規事業担当
- 2016年4
- 当社取締役専務執行役員
ヘルスケア事業担当 新業態・新規事業担当
- 2016年6
- 株式会社コミュニティネット取締役（現任）
- 2017年5
- 株式会社ルネサンス棚倉取締役（現任）
- 2018年4
- 当社取締役専務執行役員
健康ソリューション本部長（現任）
取締役候補者とした理由
入社以来、スポーツクラブ事業及びヘルスケア事業における要職を歴任し、現在では、健康ソリューション事業の統括にあたっております。当社事業全般における豊富な業務経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
-
河本 宏子かわもと ひろこ
再任 社外
生年月日
1957年２月13日生
取締役会への出席状況
10回／11回（91％）
所有する当社の株式数
0株
社外取締役在任年数
1年（本総会終結時）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1979年4
- 全日本空輸株式会社（現：ANAホールディングス株式会社）入社
- 2009年4
- 同社執行役員 客室本部長
- 2012年11
- 同社上席執行役員
オペレーション部門副統括兼客室センター長
- 2013年4
- 全日本空輸株式会社取締役執行役員
オペレーション部門副統括兼客室センター長
- 2014年4
- 同社常務取締役執行役員 女性活躍推進担当
オペレーション部門副統括兼客室センター長
- 2015年4
- 同社常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括
- 2016年1
- 同社常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括
東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
- 2016年4
- 同社取締役専務執行役員 グループ女性活躍推進担当
東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
- 2016年6
- 三井住友信託銀行株式会社取締役
- 2017年4
- 株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長（現任）
- 2017年6
- 当社社外取締役（現任）
- 2017年6
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由
上記略歴のとおり、全日本空輸株式会社におけるサービス品質やブランド向上に関する要職を務めたことにより培われたサービス業に関する豊富な経験や見識を有していることから、引き続き、当社の企業価値向上及び経営の監督機能の一層の充実に寄与していただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。
-
浅井 健あさい たけし
新任 社外
生年月日
1964年４月３日生
取締役会への出席状況
―
所有する当社の株式数
0株
社外取締役在任年数
―
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1988年4
- 大日本インキ化学工業株式会社（現：DIC株式会社）入社
- 2006年10
- 同社経営企画部担当部長
- 2008年4
- Sun Chemical Corporation Director
- 2010年10
- DIC Europe GmbH President
- 2013年4
- DIC株式会社業績管理部担当部長
- 2016年1
- 同社業績管理部長
- 2018年1
- 同社執行役員 経営企画部長委嘱
大阪支店、名古屋支店担当（現任）
社外取締役候補者とした理由
上記略歴のとおり、複数の外国法人において要職を務めたことにより培われたグローバルな事業運営に関する豊富な経験や見識を有していることから、当社経営の監督機能の一層の充実に寄与していただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。
＜ご参考＞
当社の取締役選任方針
当社は、定款において、取締役の員数を15名以内としております。取締役候補者の選任においては、当社の企業理念や経営計画から導いた役員に求める要件に照らし、その経験・専門性などを総合的に評価・判断して選定しております。また、取締役会には、当社の経営課題を解決するために適任となる経験・見識・専門性を考慮し、１名以上の社外取締役候補者を企業経営者・有識者などの中から選定しております。
当社の社外役員の独立性要件
当社は以下の通り、社外役員の独立性要件を定めております。
- 当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役・監査役（社外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グループの業務執行取締役・監査役（社外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人であったことがないこと
- 当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと（主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう）
- 当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業、又は、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の30％以上を占めている金融機関をいう）
- 当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう）
- 当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
- 過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと
- 当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと（多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％を超えることをいう）
- 以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
- 当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
- 過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者
- 上記２～７で就任を制限している対象者
（重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう）
- その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと