事業の経過およびその成果

当期のパチンコ・パチスロ業界においては、2018年2月1日施行の「風適法施行規則改正｣※により、メーカーの開発・販売スケジュールならびにホールの遊技機購買意欲に大きな影響を与えました。このため、遊技機市場の当期総販売台数は、前年同期比40万台減となる208万台となりました（当社調べ）。

こうした市場環境の下、第3四半期累計期間（4月－12月）まではおおむね計画どおり進捗いたしましたが、2018年2月20日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、大型タイトルを含む複数機種の型式試験結果交付がなされず、第4四半期（1月－3月）での販売を断念することとなりました。これにより当期の遊技機販売台数は、前年同期比5万台減となる19万台の計上となりました。

経営基盤の整備・強化においては、グループを含むクロスメディア事業の再構築、営業拠点の新設を進める一方、経営効率化によるコスト削減施策を推進し、販管費は前年同期比約40億円相当の大幅な削減となりました。

以上の結果、当期売上高61,055百万円（前年同期比20.36％減）、営業損失5,738百万円（前年同期から364百万円増）、持分法適用関連会社の財務状況の好転により経常損失5,204百万円（前年同期から3,863百万円改善）、投資有価証券評価損等の特別損失が発生したため、親会社株主に帰属する当期純損失7,691百万円（前年同期から4,792百万円改善）となりました。

パチンコ・パチスロ市場では、2014年から相次いだ規制強化が、2018年2月1日施行の「風適法施行規則改正」をもって落ち着き、各メーカー は新たな遊技機開発に注力できる環境になりました。今後は、新たなゲーム性を有した遊技機が安定的に提供されることが見込まれております。

また、ホールの動向について、この20年間を見 てみますと、営業店舗数は、図表①のとおり、小規模ホールの淘汰が進み、17,773店舗 (1997年) から40.38％減となる10,596店舗 (2017年)に減少しております。一方、遊技機設置台数は、 図表②のとおり、476.3万台（1997年）から6.87％減となる443.6万台（2017年）と安定的に推移しております（以上、警察庁調べ）。これは、ホールの大型化を意味し、より快適な遊技空間・遊技環境の整備が継続するものと予測されます。

以上のことから、パチンコ・パチスロ業界においては、パチンコ・パチスロビジネスを発展・進化させるため、ホールとメーカーが一体となった大きな変革を求められるときを迎えています。

このような状況の下、当社は、ホールとメーカ ーの間に立つ流通企業として回帰し、さらに機能を強化することとしました。従来以上に、ホールへのきめ細かなサービス提供や遊技機の安定供給に努めるため、営業拠点の拡充および機能強化を図ってまいります。さらに、図表③のとおり、大手業界出版社2社と協働にて設立したジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社を通じて、第3四半期から遊技機情報等の動画情報配信サービスを開始する予定です。当社は、流通企業としてさまざまな新しい取り組みを通じて、パチンコ・パチスロビジネスに大きな変革が求められるこのときをビジネスチャンスと捉えて、株主利益に貢献してまいります。

また、これら流通事業の強化に加え、グループ事業として、株式会社BOOOMを中心とするパチンコ・パチスロ遊技機の開発事業、株式会社円谷プロダクションおよび株式会社デジタル・フロンティアを中心とするコンテンツ・映像事業を推進いたします。あわせて、一層の経営効率化を継続的に推進してまいります。

以上により、次期の売上高は95,000百万円（前年同期比＋55.60％）、営業利益は2,000百万円（同7,738百万円増）、経常利益は2,500百万円（同7,704百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円（同9,191百万円増）を計画しております。