事業の経過およびその成果

　当連結会計年度の業績につきましては、2021年2月10日付「業績予想修正に関するお知らせ」にて開示した業績予想通りに、概ね着地いたしました。

　日本国内においては、新型コロナウイルスの影響が大きく、景況感は不透明な状況が続いております。それに連動し、総務省家計調査によれば総世帯の消費支出は2020年では前年比-6.5%、消費支出の中の「教養娯楽サービス」では前年比-33.1%となるなど、一般生活者の消費動向が大きく停滞いたしました。一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型決済の浸透等、生活様式の変化が著しく進み、産業セクターにおいては、コロナ禍によるライフスタイルの変化の恩恵を受けた業種と、直接打撃を受けた業種とで、二極化が進みました。

　パチンコ業界におきましては、政府の緊急事態宣言に応じてパチンコホールが休業や営業自粛を強いられる局面もありましたが、その後は万全の感染症対策を講じて営業を継続している状況であります。ただし、前述のとおり一般生活者の消費動向が大きく停滞する中、商品の販売への影響は大きく、当期末時点における市場総販売台数は125万台（前年比49万台減）と減少いたしました。

　こうした状況の中、当社グループの主力事業であるパチンコ・パチスロ事業（以下、「PS事業」という。）では、政府の方針を遵守してテレワーク勤務を導入するなど感染症対策を徹底しつつ、パチンコホールのニーズにお応えする商品の販売に注力いたしました。しかしながら、市場の購買マインド低下や度重なる緊急事態宣言の影響により、販売台数の伸び悩みや商品の販売スケジュールの延期を余儀なくされた結果、当期のパチンコ・パチスロ総販売台数は9.5万台（前期は19.1万台）となりました。

　IPビジネス領域については、グループ中期事業戦略に基づき、先ずは株式会社円谷プロダクションと株式会社デジタル・フロンティアの２社をグローバルなIP企業として育成し、そこで得られた知見や仕組みを次のステップで拡張・横展開していくという展望のもと進めており、当期は両社において、これまでの水面下での戦略的取組みが目に見える形で現れる結果となりました。

　当社グループの成長ドライバーとしてIPビジネスを担う位置付けの円谷プロダクションは、ファン層に適した実写・アニメ等の映像作品を映画・テレビ・配信等を通じて国内外に提供して『ウルトラマン』ファンを拡大し、映像事業とライセンス事業の双方で収益化する中期事業戦略を推進しております。映像事業では、企画・脚本/庵野秀明氏、監督/樋口真嗣氏の映画『シン・ウルトラマン』の特報映像・特別ビジュアルを解禁し、現在、新たな公開時期を調整しております。また、NTTドコモ社との協業により、円谷プロ公式定額制デジタル・プラットフォーム・サービス『TSUBURAYAIMAGINATION』の提供を開始したほか、ライセンス事業においてはアパレル・食品等の大手企業とのパートナーシップを新たに獲得、海外事業領域においても中国市場中心に大きく利益に貢献するなど国内外とも順調に推移いたしました。

　PS事業とIPビジネスにおけるCG映像領域の中核企業であるデジタル・フロンティアでは、国内ゲーム会社を中心としたCG映像制作や、国内外からのVFX映像制作に継続して対応いたしました。また、世界最大級のストリーミングサービスを提供するNetflixと、Netflixオリジナル作品において、複数年にわたりVFX制作およびバーチャル・プロダクションの映像制作リソースを提供する業務提携をいたしました。これは、国内企業において同社が初となります。

　以上の結果、当期の連結業績は売上高38,796百万円（前年同期比58.3％）、営業損失2,241百万円（前年同期の営業利益713百万円）、経常損失2,032百万円（同経常利益939百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,452百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益490百万円）となりました。

1. 本招集ご通知に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
2. 本招集ご通知に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。