第15回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 2768
第15回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 2768
当社の取締役会は、現在、社外取締役２名を含む取締役７名での構成となっておりますが、これら取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。本候補者の選定に先立ち、当社取締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経て、各候補者を決定しております。
なお、社外取締役候補者２名はいずれも、当社が上場する東京証券取引所が上場規程において定める独立役員の要件を満たしており、両氏の選任をご承認いただいた場合、独立役員として指定する予定であります。
また、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
1949年７月14日（満68歳）
19回／19回（100%）
292,600株
12年（本総会終結時）
※1：2004年４月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社合併により双日株式会社に商号変更
※2：2005年10月 双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更
佐藤氏は、2005年に当社取締役に就任後、当社CFOを経て、2012年から2017年までの５年間、当社代表取締役社長として資産効率の向上や収益力の拡大を推進し、更に財務体質の改善を実現するなど、当社の企業価値の向上に多大な貢献を果たしました。2017年の当社代表取締役会長就任後は、取締役会議長として経営の監督を担い、当社のガバナンス体制の強化、取締役会の実効性向上に尽力いたしました。こうした経験と実績を踏まえて、引続き、取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
2017年６月に代表取締役会長及び取締役会議長に就任し、経営を監督する取締役会の議長として、双日グループ全体のガバナンス水準を継続して高める努力を続けてまいりました。
今後も株主の皆様の信頼に足るガバナンス体制を維持・強化するとともに、「双日が得る価値」と「社会に還元する価値」の２つの価値の双方の最大化を目指し、ステークホルダーの皆様や社会への価値提供の実現に尽力してまいります。
1951年８月24日（満66歳）
19回／19回（100%）
101,700株
6年（本総会終結時）
※1：2002年１月 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行合併により株式会社UFJ銀行に商号変更
※2：2006年１月 株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行合併により株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更
原氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）において副頭取を務めるなど、経営者として豊富な経験と実績を有しております。また、2012年に当社代表取締役就任後も、当社の経営体制の更なる健全性、透明性及び効率性の向上に向け、当社のガバナンス体制の強化に尽力しました。こうした経験と実績を踏まえて、引続き、取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
めまぐるしく変化する経営環境の中、双日は将来の成長に向けた取組みを続けております。そのような成長の中にあって、2018年度から新たな中期経営計画がスタートいたしますが、今の双日に求められているのは、双日が得る価値だけでなく、社会に還元する価値をも提供していくことです。私は、この２つの価値の創造を実現するため、引続き経営の管理・監督を含むコーポレート・ガバナンスの強化に尽力してまいります。
1958年１月９日（満60歳）
15回／15回（100%）
61,500株
1年（本総会終結時）
藤本氏は、当社海外事業会社の社長として経営手腕を発揮したほか、双日米国会社では米州を統括する機械部門長を務め、また、2014年度以降は、経営企画を担当し、中期経営計画の策定及びその推進の中心的な役割を担うなど、豊富な経験を有しております。
中期経営計画2017の最終年度である2017年度においては、当社代表取締役社長として、収益基盤の拡大や資産・資本効率の改善などに尽力し、成果を出しております。
こうした経験と実績から、新たな中期経営計画においても代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮することが期待できると判断したため、候補者といたしました。
2017年度を最終年度とする「中期経営計画2017」においては、安定的収益基盤の拡大を実績としてお示しすることができました。
今般スタートした「中期経営計画2020」におきましても、双日の将来の成長に向けた挑戦を加速させ、更なる発展に全力で取り組む所存です。
会社が持続的に成長していくためには、その成長を支える優秀な人材を育成していくことが不可欠です。実践的な人材育成に注力することで現場力を高め、スピード感をもった経営を行うことで、今後も持続的な成長を実現させてまいります。
1960年９月14日（満57歳）
15回／15回（100%）
24,100株
1年（本総会終結時）
田中氏は、当社において財務部長等、財務業務に従事し、2016年からは最高財務責任者であるCFO並びに投融資審議会議長として、当社が将来の成長を見据えた挑戦を進める中で、安定的な財務基盤の確立・強化に尽力してきました。これまでの職務によって培われた専門的知識と豊富な経験及び実績を踏まえ、引続き、取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
2018年度から新たな中期経営計画がスタートします。
前中計「中期経営計画2017」では財務の健全性を損なうことなく、将来の収益の源泉となる新規投融資を計画通り3,000億円実行いたしました。
新中期経営計画では実行した投融資案件からの収益を確実にあげてゆくと共に、収益基盤を更に強固なものとする為の成長投資を今まで以上にキャッシュフローを重視しながら行ってまいる所存です。
1962年７月19日（満55歳）
新任の取締役候補者のため該当はありません。
90,500株
新任の取締役候補者のため該当はありません。
西原氏は、金属資源、生活産業関連の営業領域に加え、経営企画、IRを始めとしたコーポレート組織等の幅広い領域における担当役員を歴任してまいりました。これらによって培われた見識と豊富な経験を踏まえ、今後は、取締役として、当社の企業価値の持続的な向上への役割を果たすことができると判断し、新任取締役候補者といたしました。なお、同氏が取締役に選任された場合には、本総会後の取締役会において、代表取締役専務執行役員に選定される予定です。
私は、入社以来、鉄鋼製品のトレードや金属資源トレード及び事業投資を営業現場で経験した後、経営企画、IR、物流・保険といったコーポレート組織に加え、非資源ビジネスである生活産業関連の管掌も務め、双日の事業を幅広く担当してまいりました。
経営環境変化のスピードが加速する中、「中期経営計画2020」の遂行を通じた持続的成長を目指す現在の双日において、私のこれまでの経験や知見をもとに、当社の企業価値向上のために全力を尽くし、株主の皆様からのご期待にお応えしてまいります。
1949年５月２日（満69歳）
新任の取締役候補者のため該当はありません。
0株
新任の取締役候補者のため該当はありません。
内藤氏は、弁護士として国際法務・企業法務の分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。また、同氏は、特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野について、今後、独立的な立場及びグローバルな観点から、当社の経営全般に対し的確かつ有意義な助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として適任と判断し、候補者といたしました。なお、同氏はこれまで会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
内藤氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者であります。また、同氏は、当社の「社外役員の選任及び独立性に関する基準」（当ページ下段ご参照）を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
| 兼職先 | 地位 | 兼職先との取引関係 |
|---|---|---|
| 弁護士法人大江橋法律事務所 | パートナー | 取引実績は、当社連結決算における収益の0.5%未満であり、同事務所の売上高の0.5%未満であります。 |
| 日本商工会議所日本メコン地域経済委員会 | 委員 | 特記すべき関係はありません。 |
| 東京インフラ・エネルギー投資法人 | 監督役員 | 特記すべき関係はありません。 |
会社の持続的な成長を促し企業価値の向上を図るため、さらには双日の企業理念でもある豊かな未来を創造するため、まずは基礎として株主の皆様に信頼されるガバナンス体制の強化が肝要です。特に、取締役会はそのガバナンス体制の要です。私が今まで培ってきた国際法務・企業法務の観点も入れて、社外取締役としての立場から、事業の本質とリスクを見極めて適切な提言を行い、取締役会における議論を深化させることができるよう尽力してまいります。
1950年７月５日（満67歳）
新任の取締役候補者のため該当はありません。
0株
新任の取締役候補者のため該当はありません。
大塚氏は、日本精工株式会社の取締役代表執行役社長及び取締役会長として、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。今後、当社取締役会などにおいて、実践的な視点から、当社の長期的なグループ戦略及び当社コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
大塚氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者であります。また、同氏は当社の「社外役員の選任及び独立性に関する基準」(当ページ下段ご参照)を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
| 兼職先 | 地位 | 兼職先との取引関係 |
|---|---|---|
| 日本精工株式会社（6471） | 名誉会長 | 取引実績は、当社連結決算における収益の1.0%未満であり、同社の売上高の1.5%未満であります。 |
| 一般社団法人日本ベアリング工業会 | 会長 | 特記すべき関係はありません。 |
| 昭和シェル石油株式会社（5002） | 社外取締役 | 取引実績は、当社連結決算における収益の0.5%未満であり、同社の売上高の0.5%未満であります。 |
※括弧内の記載は証券コードです。
双日は、これまで成長への挑戦を行い、新たなステージを迎えようとしています。
私は、これまでの企業経営を通じ、グローバルな成長戦略と共にガバナンスの充実を推進してまいりました。この経験を活かし、経営の執行からは独立した立場で、更なる成長の加速化、企業価値の最大化を通じて双日が全てのステークホルダーの皆様へ、より一層の新たな価値を提供できるよう、貢献してまいります。
当社は、社外取締役には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
＜社外役員の独立性基準＞金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
