対処すべき課題

　当社グループは、2023年８月14日に、2024年６月期から2026年６月期に至る３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2026年６月期に売上高300億円、営業利益20億円の達成を目標に掲げておりましたが、市場環境の変化や内部体制の構築遅延により、その進捗に遅れが生じております。そのため、最新の市場環境に即した事業運営体制を構築すべく、2026年6月期より組織体制を変更し、当該変更に合わせて報告セグメントを変更いたします。その狙いとしては、当社グループの強みである顧客のニーズの創出・獲得に向けたマーケティング力と当該ニーズに対応したサービスを提供するオペレーション力をより有機的に結びつけることであり、具体的には、以下の変更を行うものであります。
・「メディア事業」を「ネット型リユース事業」・「モバイル通信事業」へ分割・統合
⇒様々なインターネットメディアの展開を通じて、社内外への送客を行っていた「メディア事業」については、従来の独立した報告セグメントから、各事業セグメントへ機能を分割・統合いたします。これにより、各セグメントにおいて一貫した顧客体験を提供することで提供価値の最大化を目指し、生成AIの台頭により検索行動が変化をしようとする環境下、インターネット経由での集客力の更なる強化に加えて顧客生涯価値（LTV）の向上を目指します。
・「ネット型リユース事業」の「個人向けリユース分野」に「農機具分野」を統合
⇒一般消費者向けのリユースサービスを展開する「個人向けリユース分野」に中古農機具を取り扱う「農機具分野」を統合いたします。これにより、共通する顧客基盤およびマーケティング手法を活用した追加商材の買い上げ促進等、より効率的かつ収益性の高い事業運営体制を目指します。
　これらを踏まえ、ネット型リユース事業及びモバイル通信事業の持続的な成長拡大を目指すべく、対処すべき課題は以下の４点が挙げられます。

① ネット型リユース事業の拡大
　当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、事業分野ごとに以下の点に注力し、持続的な成長拡大に努めてまいります。

・個人向けリユース分野
　当分野の持続的な成長拡大に向けては、さらなる収益性の向上が課題であると認識しております。前期においては、当社の強みである出張買取において、潜在ニーズへのアプローチを強化し一定の成果を収めるに至ったものの、出張買取への傾倒によって、宅配買取、店頭買取といった他買取チャネルとのバランスが悪化し、オペレーション工数が肥大化したことから一時的に生産性が低下いたしました。当連結会計年度においては、収益見込みに応じた買取チャネルの最適化や人員配置の適正化に加え、テクノロジーを活用した各種DX施策の推進により、収益性が改善いたしました。今後も引き続きそれらの取り組みに注力し、コンタクトセンターの一部AI化や業務プロセスへのAI導入等を推進し、加えて、先述の体制変更に伴うマーケティング効率の向上と顧客基盤の共有化によって、収益性の向上に努めてまいります。

・おいくら分野
　当分野におきましては、現段階において全体の収益に与える影響は軽微ではあるものの、当社グループの認知度向上や、中長期的な視点での収益基盤拡充に向け、加盟店の開拓と同時に地方自治体との連携を積極的に推進しております。昨今の社会課題である廃棄物の削減や二次流通の推進に向けた各種施策に努めておりますが、今後はさらにその範囲を拡大し、官民連携という特色を生かした社会課題解決のためのサービスを企画・展開することで、収益基盤の拡充に努めてまいります。

② モバイル通信事業のサービス強化
　モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しております。当連結会計年度においては5G新規回線の契約獲得に向けて、メディア事業との連携やWebマーケティングの強化に加え、認知度向上に向けた積極的な広告投資によって集客強化を図ってまいりました。また、契約期間満了を迎える既存ユーザーへの契約継続訴求に注力し、回線契約期間の長期化と解約抑止に努めてまいりました。今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発、固定回線サービスの新規展開等により、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。

③ 優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
　近年、労働人口の減少による人材の獲得競争が一層激化する環境下、当社グループにおきましては今後のさらなる成長を実現するために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。教育研修体制の整備、適時適切な配置転換や社内コミュニケーションの活性化による成長機会の拡充はもとより、給与水準の向上や福利厚生の充実等様々な施策によってエンゲージメントを強化することによって、能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督体制強化による組織体制の強化及び国籍・性別を問わず最適な人員配置を実施してまいります。

④ 経営管理体制の強化
　既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大を続ける中、AIの積極活用をはじめとしたデジタルシフトによる生産性の向上、業績管理手法の精緻化による利益率の向上や内部統制の強化に資する業務プロセスの整備・運用など、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く効率的かつ健全な経営管理体制を構築してまいります。