事業の経過及びその成果

　当事業年度におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米中間の通商問題や中国経済の減速など、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。
　当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資や住宅取得に係る税制優遇策の継続などにより、新築戸建住宅の成約件数が２年ぶりに前年を上回るなど(公益財団法人東日本不動産流通機構の年次資料)住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、2019年10月に控えている消費増税による消費マインドへの影響などの懸念材料が見られ、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
　このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
　また、2017年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション、リフォームの請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負にも取り組んでまいりました。
　しかしながら、2019年３月15日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の主力事業である戸建販売事業において、景気の先行き不透明感に起因する消費マインドの低下により、特に第４四半期の販売棟数が計画に比して大きく減少したことにより、売上高は当初予想を下回る結果となり、また、戸建用地の価格高騰に起因した原価率の上昇及び完成在庫の早期販売のため価格改定や値引販売を実施したことにより、売上総利益率は前年同期の14.5％から12.9％へと低下いたしました。
　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高15,713,782千円(前年同期比9.0％増)、売上総利益2,031,748千円(同3.1％減)、営業利益559,348千円(同31.6％減)、経常利益363,512千円(同47.0％減)、当期純利益245,867千円(同47.9％減)となりました。

事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業)
　戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする271棟(土地分譲37区画を含む)の引渡しにより、売上高14,705,601千円(前年同期比7.1％増)、売上総利益1,880,005千円(同5.5％減)を計上いたしました。
　なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。

（その他の事業）
　その他の事業においては、売上高1,008,181千円(前年同期比45.8％増)、売上総利益151,743千円(同41.0％増)を計上いたしました。
①注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
　注文住宅等の建築請負事業においては54棟(注文住宅・13棟、法人建築請負・41棟)、リノベーション・リフォーム事業においては132件(リノベーション・４件、リフォーム・128件)の引渡しにより、売上高1,003,351千円(前年同期比46.8％増)を計上いたしました。
②不動産仲介・コンサルティング事業
　不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高4,829千円(前年同期比39.2％減)を計上いたしました。