対処すべき課題

　当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
　昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症は未だ終息の兆しが見えず、また、ウクライナ問題も長期化の様相を呈しており、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。

　当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、在宅勤務の浸透によるライフスタイルの多様化に伴い、当社がターゲットとするミドルからアッパーミドルの所得層の方の需要は引き続き底堅いものと考えておりますが、コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱や、解消の兆しが見られたウッドショックがウクライナ問題により再燃し、木材等の需給がひっ迫傾向にあるなど、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
　このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。

①　お客様への商品訴求力の強化
　当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
　これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。
　当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・OJT等による自社人材の育成及びSNSの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。

②　既存エリアの深耕及び分譲エリアの拡大
　当社は、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転し、新宿本店を中心とした戸建販売事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。また、2021年４月に、たまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として新たに営業を開始し、神奈川エリアでの業容を保持しつつ、本格的に東京都城南エリアに進出いたしました。
　各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、既存エリアの深耕と併せて未開拓エリアである国道16号線沿線まで分譲エリアの拡大を図ってまいります。

③　生産性の向上・人材育成
　当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。
　ITを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での研修・OJTの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。

④　コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
　当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。

⑤ 　プライム市場の上場維持基準への適合
　当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴う市場選択につきまして、2021年12月に「プライム市場」を選択し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。当該計画書において、業績目標、生産性の向上、IRの充実の３点を具体的な課題として掲げており、これらに重点的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることでプライム市場上場維持基準の充足を目指してまいります。