事業の経過及びその成果

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米における金融不安など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
　当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが追い風となり、年度前半における住宅需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半におきましては、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより、いわゆる住宅のコロナ特需が一服するなど、事業環境に変化の兆しが見られました。
　このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
　また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、戸建販売事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。
　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高25,849,649千円(前年同期比8.8％増)、売上総利益4,250,350千円(同4.5％増)、営業利益2,064,386千円(同8.3％減)、経常利益1,871,106千円(同8.3％減)、当期純利益1,291,498千円(同8.5％減)となりました。

　セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。

(戸建販売事業)
　戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅281棟、戸建用地33区画、その他５棟(注文住宅５棟)の引渡しなどにより、売上高21,302,362千円(前年同期比6.0％減)、経常利益1,904,748千円(同24.9％減)を計上いたしました。
　なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

(アセットソリューション事業)
　アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション６棟、マンション等の建設を目的とする事業用地４区画の引き渡しなどにより、売上高4,547,286千円(前年同期比312.8％増)、経常利益583,015千円(同435.6％増)を計上いたしました。
　なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。