事業の経過及び成果

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

❶ 連結経営成績の概況
当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）の業績は、以下のとおりです。

a.売上収益
売上収益は63,119,117千円(前年同期比25.5％増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比27.6％増、決済処理金額は前年同期比31.8％増となり、決済代行事業の売上収益は47,913,393千円（前年同期比26.2％増）、金融関連事業の売上収益は14,088,682千円（前年同期比23.6％増）、決済活性化事業の売上収益は1,149,538千円（前年同期比21.9％増）となりました。詳細については、「１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果　❷セグメントの業績状況」に記載しております。

なお、品目別売上収益は以下のとおりです。

b.営業利益
営業利益は20,312,237千円（前年同期比25.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は21,101,322千円（前年同期比20.3％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は2,751,650千円（前年同期比11.6％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は288,842千円（前年同期比65.6％増）となりました。

c.税引前利益
税引前利益は20,636,412千円（前年同期比40.6％減）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.0％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比40.6％減となりました。これは主に前年同期において持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益が16,932,140千円計上されたことによるものです。

❷ セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大時の巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、引き続き日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済が増加し、またDX需要の高まりから新しい業態のオンライン決済も伸長しました。さらに経済活動の正常化により外出機会が増加したことから、特に非物販領域において旅行やチケットの決済が伸長しました。一方、物販領域においては大規模事業者等一部加盟店に回復の傾向が見られるものの、小規模事業者においては巣籠需要の反動や対面消費への移行により依然マイナスの影響を受けております。
当連結会計年度における対面分野は、キャッシュレス決済のニーズの高まりや海外からのインバウンド消費の回復等から市場の拡大が進み、期首から日本郵便株式会社向けを中心とする大型案件の決済端末出荷が高水準で継続したことや、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に推移したことにより、「stera」等の端末販売が大部分を占めるGMOフィナンシャルゲート株式会社連結のイニシャル売上が11,116,720千円（前年同期比55.2％増）と伸長しました。リカーリング型売上（ストック、フィー、スプレッドの合計）についても、イニシャル売上の拡大と販売端末の順調な稼動により、4,792,348千円（前年同期比53.0％増）と伸長しました。また、決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービスが拡大しました。
以上の結果、売上収益は47,913,393千円（前年同期比26.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は第２四半期連結会計期間に発生した一時的な費用が第３四半期連結会計期間において一部戻入されたものの、21,101,322千円（前年同期比20.3％増）となりました。

b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。当連結会計年度において、決済サービスである「GMO後払い」は物販領域における巣籠需要の反動等のマイナス影響は残るものの、大手加盟店獲得に加え手数料改定の影響もあり売上収益は伸長しました。
また、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいて、北米及びインドを中心に融資残高は前年同期比37.1%増加し、売上収益は伸長しました。
以上の結果、売上収益は14,088,682千円(前年同期比23.6％増)となりました。セグメント利益（営業利益）は送金サービスや「即給byGMO」が順調に推移しましたが、「GMO後払い」の与信関連コストの増加と一部海外融資先への引当等により2,751,650千円（前年同期比11.6％増）となりました。

c.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命byGMO」等を提供しております。
当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比47.3％増と好調に推移いたしました。一方、市場環境の変化によりマーケティング支援サービスは減収となっております。
以上の結果、売上収益は1,149,538千円（前年同期比21.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は288,842千円（前年同期比65.6％増）となりました。

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。