株主総会参考書類
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
平成28年12月20日をもって取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）國重惇史氏が辞任し、また本総会終結の時をもって取締役２名が任期満了となりますので、業容拡大に伴う経営基盤の強化のため、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
１
小田
玄紀
再任
生年月日
昭和55年９月６日生
所有する当社株式の数
―株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
| 平成14年８月 | 有限会社ソーシャルベンチャーキャピタルアソシエーション 代表取締役（現任） |
| 平成16年４月 | フードディスカバリー株式会社 取締役経営戦略室室長 |
| 平成16年10月 | エフアグリシステムズ株式会社 取締役 |
| 平成17年３月 | 株式会社徳大寺自動車文化研究所 執行役員CFO |
| 平成18年８月 | 株式会社アイメックス 代表取締役 |
| 平成18年12月 | 株式会社TDJ 取締役経営戦略室室長 |
| 平成19年４月 | STC株式会社 取締役経営戦略本部本部長 |
| 平成23年１月 | 一般社団法人アショカジャパン アショカ・アライアンス・パートナー |
| 平成24年６月 | 当社 取締役 |
| 平成25年10月 | 文部科学省 民間パートナー |
| 平成27年６月 | 当社 取締役副社長 |
| 平成28年３月 | 株式会社ビットポイント（現 株式会社ビットポイントジャパン） 代表取締役副社長 |
| 平成28年８月 | 株式会社ジャービス 取締役（現任） |
| 平成28年12月 | 当社 代表取締役社長（現任）株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役社長（現任） |
２
高野
民治
再任
生年月日
昭和20年12月７日生
所有する当社株式の数
―株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
| 昭和60年２月 | 株式会社朝日工業社 入社 |
| 平成16年６月 | 同社 取締役 |
| 平成21年６月 | 同社 専務取締役営業本部長 |
| 平成23年６月 | 同社 （常勤） 相談役 |
| 平成24年４月 | 同社 （非常勤） 相談役 |
| 平成24年５月 | 株式会社セキド 監査役 |
| 平成25年５月 | 同社 取締役 |
| 平成26年６月 | 当社 監査役 |
| 平成27年６月 | 当社 取締役（現任） |
３
安藤
健志
新任
生年月日
昭和53年２月３日生
所有する当社株式の数
―株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
| 平成17年11月 | 株式会社ゼクス 入社 |
| 平成19年２月 | 株式会社Seven Signatures 入社 |
| 平成24年３月 | 株式会社プランテック総合計画事務所ファーストキャビン 入社 |
| 平成26年11月 | Tama Global Investment Pte.Ltd (Singapore) 入社 |
| 平成27年７月 | Aisa Hotel&Redidence Pte.Ltd (Malaysia) 入社 |
| 平成28年６月 | 当社 経営企画室 担当部長（現任） |
| 平成28年８月 | 株式会社ジャービス 代表取締役（現任） |
４
船橋
力
新任
生年月日
昭和45年６月16日生
所有する当社株式の数
―株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
| 平成６年４月 | 伊藤忠商事株式会社 入社 |
| 平成12年４月 | 株式会社ウィル・シード 代表取締役 |
| 平成23年12月 | 一般社団法人 教育支援グローバル基金 共同代表理事 |
| 平成24年５月 | 特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International 理事（現任） |
| 平成24年９月 | 学校法人河合塾 顧問 |
| 平成25年４月 | 文部科学省 中央教育審議会 委員（現任） |
| 平成25年11月 | 文部科学省 トビタテ！留学JAPANプロジェクトディレクター（現任） |
(注)
１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 船橋力氏は、社外取締役候補者であります。
３. 社外取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
船橋力氏は、社会貢献活動経験の豊かな経営者であり、企業・人材の育成においてグローバルな視点での専門的な知識を有するため、その見識を当社取締役会に反映させ、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督をいただくことを期待し、社外取締役の選任をお願いするものであります。
４. 船橋力氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で当社定款に基づき、会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として責任を負担する旨の責任限定契約を締結する予定であります。
