企業集団の現況に関する事項

（1）企業集団の事業の経過及びその成果
　2021年度（当期）の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前期を1,112億円(8.2％)上回る14,702億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.3ポイント上回る33.5％となりました。
　営業利益は、原燃料が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコストダウンに取り組んだこと等により、前期を353億円(41.7％)上回る1,201億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え為替差益の発生等により、前期を520億円(62.7％)上回る1,351億円となり、税金等調整前当期純利益は前期を484億円(59.8％)上回る1,293億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を379億円(76.3％)上回る875億円となりました。
　2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しました。
　2021年度の経営目標として「連結営業利益1,500億円以上」、「海外売上高比率40%」、「ＲＯＥ10.0%」、「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を掲げて事業運営を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞・回復の遅れ等により、「ＲＯＥ10.0%」と「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を除き目標未達となりました。
　一方、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により多様化する消費構造やライフスタイル・働き方を見据えた事業構造改革、及び中期経営計画に基づいた企業価値向上施策を着実に進めました。国内では、需要の変化に応じた生産体制再構築、保有設備の有効活用等によって資本効率化を行うと同時に、有望事業に経営資源を集中し、収益力の強化に努めました。海外では、主に東南アジアのパッケージング事業において既存拠点からの有機的な拡大や事業・拠点間シナジーの創出を進めました。さらに、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発促進と早期事業化を図りました。これらの諸施策により、2021年度は営業利益1,201億円と過去最高益を達成しました。