第2号議案
監査役3名選任の件

 監査役 野崎邦夫氏、吉田裕明氏および加藤義孝氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    のざき 野崎 くにお 邦夫

    生年月日
    1956年10月29日生
    再任

    所有する当社株式の数

    92,100株

    略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

    1979年4月
    当社入社
    2007年6月
    執行役員
    2009年4月
    常務執行役員
    2014年4月
    専務執行役員
    2014年6月
    代表取締役 専務執行役員
    2018年6月
    取締役 専務執行役員
    2019年4月
    取締役
    2019年6月
    監査役(常勤)
    現在に至る
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    監査役候補者とした理由等

    入社以来、主に経理、財務の業務に従事し、同分野に関する深い知識と経験を有するとともに、2014年から2019年には取締役専務執行役員として当社の経営に従事してきました。こうした経理、財務に関する豊富な知識・経験、さらには経営者としての経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていくため、引き続き監査役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    にし 西 ひろのぶ 広信

    生年月日
    1965年8月3日生
    新任

    所有する当社株式の数

    6,800株

    略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

    1988年4月
    当社入社
    2011年6月
    CSR推進室部長
    2012年8月
    住友化学投資(中国)有限公司出向
    2018年4月
    アニマルニュートリション事業部長
    現在に至る
    続きを読む

    監査役候補者とした理由等

    入社以来、生産企画、営業等の業務を経験し、その間シンガポールでの勤務も経験しています。その後のCSR推進室部長在任時は、当社CSR活動の推進に注力し、さらに地域統括会社である住友化学投資(中国)有限公司では、総経理として現地当局との窓口業務や、中国における当社プレゼンスの向上および現地グループ会社支援等に従事しました。現在はアニマルニュートリション事業部長として、飼料添加物等の販売、開発等の業務に従事しています。こうした当社業務に関する豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていくため、監査役候補者としました。

  3. 候補者番号3

    かとう 加藤 よしたか 義孝

    生年月日
    1951年9月17日生
    再任 社外監査役 独立役員

    所有する当社株式の数

    0株

    略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

    1974年11月
    監査法人太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入社
    1978年9月
    公認会計士登録
    1998年5月
    太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員
    2006年6月
    新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)常任理事
    2008年8月
    新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)理事長
    2014年6月
    同法人退社
    2015年6月
    当社 社外監査役
    現在に至る
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    重要な兼職の状況

    三井不動産株式会社 社外監査役
    住友商事株式会社 社外監査役

    社外監査役候補者とした理由等

    長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、引き続き社外監査役候補者としました。
    なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。

(注)
  1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  2. 加藤義孝氏は、社外監査役候補者であります。
  3. 加藤義孝氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
  4. 当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、加藤義孝氏を一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員として、同取引所に届け出ております。
  5. 当社は、加藤義孝氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度としております。また、加藤義孝氏の再任が承認された場合は、当社は加藤義孝氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
  6. 当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用(株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む)を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなるとともに、その任期中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。
以上
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2023/06/21 12:00:00 +0900
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