事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。
そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。
対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2023年度クレジットカード取扱高は約94兆円、年率約12％(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となり、コロナウイルスからの急回復により発射台が高まった2022年度から見ても、着実な市場成長を遂げております。
当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置づける①「アクティブID数」は前連結会計年度第４四半期比+26%、②「決済処理件数」は前連結会計年度比+53%、③「GMV(決済処理金額)」は同+52%となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,705,381千円(前年同期比17.6％増)、営業利益は1,514,491千円(前年同期比35.2％増)、経常利益は1,497,027千円(前年同期比34.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は986,682千円(前年同期比32.2％増)となりました。