事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、海外からのインバウンド旅行客数の回復などリオープニングが進みました。一方、広範囲かつ、急速な物価上昇に対して多くの国が金融引き締めを実施したことに伴う株式相場の冷え込みや、為替相場の急変動、先行き景気への懸念上昇に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化も重なり、先行きが不透明な状況が継続しました。
当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、先行き不透明な状況が継続しつつも、行政による推進や決済手段の多様化も追い風として、キャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。先述したとおり、当連結会計年度においてはインバウンド旅行客数の回復が進んだことから、飲食や旅行・ホテル業界を中心とした決済の増加が見られ、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は総じて新型コロナウイルス感染症からの回復が図れたと考えています。
対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向を見ても、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2022年度に約84兆円、年率約17.3％(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)の成長を遂げており、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響から脱却し、順調に回復が進んでいます。
当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びに精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、決済端末の販売設置・稼働に注力することによって、新型コロナウイルス感染症からの回復の波を着実に捉え、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置づける①「稼働端末台数」は前連結会計年度末比1.5倍、②「決済処理件数」は前連結会計年度比1.6倍、③「GMV(決済処理金額)」は同1.7倍となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においてはリオープニング効果に加え、Withコロナ施策として実施していた新型コロナウイルスの影響を受けづらい業種・業態の新規加盟店開拓も奏功し、収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を継続しております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,909,069千円(前年同期比54.5％増)、営業利益は1,120,324千円(前年同期比51.3％増)、経常利益は1,114,159千円(前年同期比49.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は746,433千円(前年同期比58.0％増)となりました。