経営情報

Q 2021年度の業績はどうでしたか。

A  売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドの伸長に加え、ブリストルマイヤーズスクイブ社との戦略的提携による一時金496億円の受領などにより、大幅な増収となりました。グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が1,923億円、抗がん剤「ハラヴェン」が394億円、抗てんかん剤「フィコンパ」が319億円、不眠症治療剤「デエビゴ」が164億円となりました。
研究開発費は、米メルク社から受領した「レンビマ」の開発マイルストンペイメントを戻入として計上するなど、パートナーシップモデルの活用による費用抑制を進めた一方、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ(一般名)、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ(一般名)との併用療法を開発中の「レンビマ」などへの積極的な資源投入により大幅に増加しました。以上の結果、営業利益ならびに当期利益は増益となりました。

「1. 連結業績の概況」をご参照ください。


Q 配当金の今後の見通しについて教えてください。

A  当社の配当政策は、株主の皆様へ継続的・安定的に実施することをめざし、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案することとしています。また、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。このような基本方針に基づき、当期末配当金は1株当たり80円としました。中間配当金80円とあわせ、年間配当金は1株当たり160円(前期と同額)となります。

「3. 資本政策の基本的な方針」「4. 配当金」をご参照ください。


Q 「EWAY Future & Beyond」について教えてください。

A  中期経営計画「EWAY Future & Beyond」では、2021年度からの5年間を「EWAY Future」、2026年度以降を「EWAY Beyond」とし、視点を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大しました。患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、hhc 理念+エコシステム (hhc eco)へと進化することをめざし、当社グループの強みであるニューロロジー(神経)領域とオンコロジー(がん)領域に立脚し、サイエンスに基づくソリューション創出を推進するものです。

「(1)中期経営計画「EWAY Future & Beyond」」をご参照ください。


Q 現在開発中のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(一般名)」の見通しを教えてください。

A  レカネマブ(一般名)については、迅速承認制度に基づき、米国食品医薬品局(FDA)への段階的申請を2022年5月に完了しました。また、Clarity AD検証試験(フェーズⅢ試験)の主要評価データを2022年の秋に取得する予定です。 また、日本においては2022年3月に医薬品事前評価相談制度に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請データの提出を開始しました。
*Clarity AD: アミロイドの脳内蓄積が確認されたアルツハイマー病による軽度認知障害(MCI due to AD)および軽度アルツハイマー病の総称

ニューロロジー(神経)領域」をご参照ください。


Q アルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」の現状について教えてください。

A  「アデュヘルム」は、米国において2021年6月にアルツハイマー型認知症治療薬として、迅速承認を取得しました。本迅速承認の要件である検証試験はバイオジェン社により実施される予定です。米国メディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)は、CMSが承認した試験や特定の臨床試験に参加した場合にのみ保険でカバーされるとしました。日本においては、製造販売承認申請について追加データの提出が求められ、継続審議となりました。欧州においては、バイオジェン社が販売承認申請を取り下げました。 このような状況を踏まえ当社とバイオジェン社は、コラボレーション契約を見直し、本品に関してはバイオジェン社が主体となり、効率的かつ機動的な対応をはかっていきます。


Q 抗がん剤「レンビマ」の各リージョンでの承認状況について教えてください。

A  抗PD-1抗体ペムブロリズマブ(一般名)との併用療法について、子宮内膜がん(全身療法後)に係る適応で、2021年7月に米国において、また、2021年11月に欧州において承認を取得し、同様の適応において、カナダ、オーストラリアなど10ヵ国以上で承認(条件付き承認を含む)を取得しています。さらに、2021年12月に日本において子宮体がんに係る適応について承認を取得しました。ペムブロリズマブとの併用療法について、腎細胞がん(ファーストライン)に係る適応で、2021年8月に米国において、また、2021年11月に欧州、2022年1月に台湾、2022年2月日本において、承認を取得しました。

オンコロジー(がん)領域」をご参照ください。


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2022/06/17 11:00:00 +0900
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