本招集通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の当社役員の構成と各取締役に対して特に期待する専門性と経験は以下のとおりであります。
当社は常務執行役員制度を導入しております。2023年6月27日以降の常務執行役員の専門性と経験は次のとおりであります。
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主さまをはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかり、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしています。
2.コーポレート・ガバナンス体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制(2023年6月27日以降)
3.取締役候補者の指名・選解任の方針および手続
取締役候補者の指名および取締役の選解任に当たっては、会社が求める資質を以下のとおり定め、社外取締役が過半数を占める指名委員会における審議を経て取締役会が決議し、株主総会に上程することとしています。なお、監査等委員である取締役の候補者については監査等委員会の同意を得ることとしています。
4.株式の政策保有に関する方針
当社は、株式の政策保有については、中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、取引の性質および規模等から株式保有の必要性を判断する方針としております。
この方針に基づき、政策保有株式については、取締役会で保有の必要性を、毎年、個別銘柄ごとに検証しており、その議決権行使にあたっては、株式保有の趣旨、当該会社の経営状況、当社の事業運営に対する影響等を考慮して、当該会社の株主総会の議案に対し適切に行使することとしております。
また、2022年4月より2025年3月までの3年間を対象とする現中期経営計画の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2025年3月末までに連結純資産比率で20%未満まで縮減することを目指す」こととしており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。
なお、2023年3月期の売却実績は3億4百万円(10銘柄)となります。また、2023年3月期末時点で当社が保有する政策保有株式の連結貸借対照表計上額の合計は177億77百万円となり、連結純資産額713億71百万円の24.9%となっております。
その他、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細については、当社ウェブサイト掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を参照ください。
以 上