事業の経過およびその成果

　当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループの業績は、買収した子会社の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は278億５百万円となり、過去最高を更新しました。
　収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費95百万円の増加や、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上があったものの、増収にともなう増益、前期に計上したＭ＆Ａ関連費用の反動減などがあり、営業利益は18億69百万円、経常利益は19億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億46百万円となりました。EBITDAは、24億91百万円となりました。

注）新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオフィス「THE Ocean Room」および「THE Forest Room」の利用促進、山陰ＢＰＯセンターへの本社管理コア業務の一部移管、マーケティング視点でのホームページの全面リニューアルなどに取り組んでいます。

事業別の概況
　事業別の概況は、以下のとおりです。

システム運営管理

・お客さまのＩＴシステムの運営・管理、オペレーション業務

　金融関連既存顧客における前期の体制強化の終了などがあったものの、前期に買収した子会社の寄与や、大手ＩＴベンダーへの営業強化による受注拡大、また、官公庁、医療ならびに卸売関連既存顧客における受注拡大などがあり、売上高は122億１百万円となりました。

ソフトウェア開発

・お客さまの経営戦略に基づくシステム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務

　公共関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減や、運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、大手ＩＴベンダーへの営業強化による受注拡大、金融および製造関連既存顧客における取引の拡大などにより、売上高は105億42百万円となりました。

ＩＴインフラ

注）当連結会計年度より、「システム基盤」を「ＩＴインフラ」に変更しています。

・お客さまのＩＴプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務

　運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連既存顧客における人員の削減があったものの、金融関連既存顧客における新規案件の獲得や受注拡大、前期に買収した子会社の寄与などがあり、売上高は26億24百万円となりました。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用
・業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務

　コンサルティングにおける大型案件の獲得、サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加があったものの、収益認識会計基準の適用による５億75百万円のマイナスの影響があり、売上高は20億81百万円となりました。

その他

・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売
・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等

　製品販売において受注が増加したものの、収益認識会計基準の適用による２億43百万円のマイナスの影響により、売上高は３億55百万円となりました。